顕正会の実態を検証する - 1041207951

148：犀角独歩：2003/12/14(日) 10:33: ○日弁連、顕正会を公式に宗教トラブルを起こす団体と認識
　アーレフ、統一協会、法の花三法行、ライフスペースなどと同列に論じる

先頃、消費者ニュース発行会議 '03.9 別冊『宗教トラブル特集』（編集：民事法研究会/日本消費経済新聞社/\3,500）が発刊されました。この中「【実態編】９「冨士大石寺顕正会」の問題点」（日本脱カルト研究会理事/社会福祉法人立正福祉会「青少年こころの相談室」室長/日蓮宗僧侶:楠山泰道師）と他カルト団体と並列して、顕正会が取り上げられています。

１．激しい折伏勧誘に関するトラブルの多発
２．恐怖を煽る勧誘説得と心理操作
３．顕正会の現役会員のメンタリティ
４．顕正会のこれから
　　（同書P97）

また、顕正会の実名を載せないが「21 カルト入信問題相談の現場から」（日本脱カルト研究会理事/社会福祉法人立正福祉会「青少年こころの相談室」相談員/日蓮宗僧侶:貫名英舜師）は以下のように記しています。

「仏教系新宗教
　法華系新宗教の特異点は、伝統的な法華至上主義の立場から他の仏教宗派に対する絶対的優位主義を唱えることに加えて・同じく宗教的枠組みに属している他のグループに対しての激しい対抗意識を持っていることである。この組織には、自らの宗教の「国教化」という理念が存在する。…この国教化が実現されない時には、近未来に日本に未曾有の大地震などの大災害が、あわせて国内の内乱という破綻的状況に至り、さらに近隣諸国からの軍事的侵略を受けて「日本は滅ぶ」とする」

と記されています。
この書籍は特に霊感商法被害弁連、青春を返せ裁判、違法伝導訴訟、法の花三法行詐欺など、数多くのカルト問題を戦ってきた山口広弁護士がその編集の先鞭をつけたものですから、実質的に日弁連は顕正会をカルトと断定したと見て差し支えないように思えます。

この書籍では題名で「カルト」とは言っていませんが、その掲載文中「24 カルト問題をどう克服するか」（東北学院大学名誉教授:浅見定雄師）があることから、カルト全般を扱ったものであることがわかります。以下、この浅見師の見解にはわたしは大きく賛同するところがあります。いわば現在のカルト認識における最先端の整理であると拝せます。
１．心の「消費者問題」として
２．人権教育としてのカルト予防教育
３．差別と偏見の克服
　　（同P79）

ここで浅見師がいう「消費」とは経済的なものではなく、心身の宗教活動に時間・労力・精神を消費する側面から論じられたものです。

やや付録的に記せば、「27 日弁連の判断基準」の意義と活用」（弁護士（福岡）平田広志師）の以下の文章は参考になりました。

「宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準
　－反社会的宗教活動がもたらす消費者被害救済のための指針
　…２信者の勧誘について
　…(2) 本人の自由意志を侵害する態様で不安感を極度にあおって、信者になるよう長時間勧めたり、宗教的活動を強いて行わせることがないか」（同P86）

平田師がいう「消費」は霊感商法被害などの側面から主に経済被害に重点を置いたものです。しかし、青春を返せ裁判、違法伝導訴訟も考慮されたものですから、上記、浅見師が言うところの心身信仰活動の消費の意味も含んでいると思えます。