関東大震災と朝鮮人虐殺 - 1069252423

114：コピペさん：2003/12/01(月) 20:57: >>108
＞（２）
＞日本で調査した結果、日本人によって差別されたり侮辱されたり
＞迫害を受けた在日朝鮮人・韓国人はたくさんいるんですが、
＞・・・・・それは「朝鮮人たちの自業自得」なんですか？

以下コピペ

「剣道の起源は韓国にあり」と主張し、
日本の文化を朝鮮のものにしてしまおうとする卑しい韓国
http://www.geocities.co.jp/Athlete-Acropolis/6963/

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●就職状況（民団サイトより）
　　　　　　　　　引受数　　　　男　　　　　女
有職者合計　 173,008　　136,127　　36,881
無職　　　　　　462,611　　168,594　　294,017
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総数　　　　　　636,548　　305,432　　331,116

●年齢別データ（民団サイトより）
20歳以下　　　　64,168
20-60歳　　　454,614
60歳以上　　　114,653

４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという
乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。

就業適齢者　30万 /　有職者　　　　 17万

●生活保護人員数　（厚生統計要覧13年度）
日本人　　　　　　　　　　　　　1,148,088人
日本国籍を有しない外国人　 421,651人

このうち在日外国人における韓国・朝鮮の構成比は　33.8％

日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの　×　韓国・朝鮮の構成比　=　142518

つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人

そして

日本の総人口　　127560000人（平成15年4月１日）

生活保護　日本人　1,148,088人（厚生統計要覧13年度）

日本の人口に対する生活保護の割合　　「0.9%」なのに対して

在日韓国・朝鮮人　　　625,422（平成１４年末）のうち
先ほどの式より算出した生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人　　およそ142000人
の割合「22.7%」
つまり　
在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者
であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。

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脱税し放題の在日

http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm

五箇条の御誓文

　それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
　その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。