日本人は在日にもっと危機感を持つべき。 - 1068985935

21：名無しさん：2003/12/07(日) 12:02: 石原慎太郎東京都知事がカジノを作ろうなんて言い始めたときは、「いまさらギャンブルをやらせて国民のお金を吸い上げようとするなんて何を血迷ってんだ」と憤慨したものである。しかししばらくしてその真意がわかった。カジノは公営でやるわけだよね（民間かもしれないが）。と言うことは、収益はきっちり把握できて税金もしっかりと取れるわけ（だよね？）。お金の流れが非常に透明化する（はず）。ギャンブルそのものはダーティーなイメージがあるけど少なくとも流れ込むお金の行方はガラス張りになる（はず）。
で、カジノと競合するレジャーって何かかと言うと、パチンコなんだよね。阪神大震災で大打撃を受けたけど、プリペイドカードを導入した理由ってのは、導入によって売上を管理し、それによってお金の流れをよりはっきりとさせようとしたから。
周知の通りパチンコの経営者には南北在日の人が多いわけ。で、彼らのうち北の人達が朝鮮総連と国税庁との密約を利用したらどうなるか。多額のアングラマネーが生み出される事になる。
そのお金は北朝鮮の体制維持のため一部は送金され、一部は政界やマスコミ工作に利用される。十分ありうる話である。

先日朝鮮総連系の銀行が破綻した。その時、検察が朝鮮総連に対して強制捜査を行った。これに対して社民党の代議士が反対した。日本の国民に信任された国会議員が反対したのである。例えば、銀行が破綻したときその処理のために税金を投入するのは必要なこととして認められている。しかしだ。
「破綻しました」
「では税金をつぎ込みましょう」
「よろしくお願いします」
で済むわけが無い。血税をつぎ込む以上、破綻の原因を調べその責任者を処罰するのは当然の事である。ところがこの調査に入ろうとした検察に対して国会議員が反対したのである。社民党、限りなく黒に近い灰色である。

社民党のエースだった辻元清美はインタビューでこんな暴言を吐いている。

「北朝鮮には(戦後)補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず『北朝鮮に拉致された日本人九人、十人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」

戦後補償（が必要だとはまったく思わないし、請求権を行使して日本が残した資産の代金をきっちり払ってもらいたいくらいである）と拉致被害者の救出は取引されるべきものではないし、そもそも「フェアじゃない」とかいう事じゃない。人道問題である。辻元清美は、傘下の組織であるピースボートを何度も北朝鮮へと送り込んでいて北朝鮮とのつながりは固い。この人も北の資金に汚染された一人であろう。

そうやって考えると、ここ数年失脚した政治家がことごとく北朝鮮シンパであることに気付かされる。辻元、加藤、田中などなど。それもブッシュが政権を取った後である。ブッシュは悪の枢軸発言でわかるように北朝鮮を敵視する政策を取っている。つまり日本政府の北朝鮮外交の変化は、アメリカの方針転換に沿ったものである可能性は高いのである（ここのパート、アカシックレコードからの受け売り）。

ちなみに朝鮮総連系の銀行の破綻処理のために投入される血税は1兆4000億円以上である。6850億円もの税金が投入された住専破綻のときは、マスコミは一大キャンペーンを張って阻止しようとした。少なくとも今回は、その住専の2倍もの血税が投入されようというのにマスコミはだんまりを決め込んでいる。マスコミもおそらくずぶずぶの関係なのであろう。