2006年度 憲法Ⅱ試験問題 担当：清水先生
１ 以下の文を読み、内容が正しければ○、誤りがあれば×を記しなさい。
① 憲法27条１項で勤労をまず権利としたのは勤労＝義務という考え方の否定の
ためであるが、同時に義務としたのは生存権規定があるからである。
② 憲法上条例の制定は「法律の範囲内」とされているので、法律の規制基準
より厳しい基準を定める条例を制定する余地はない。
③ 寺西事件のような事例で処分されないばかりか広く裁判官の市民的自由を
認めているドイツでも、裁判官の政党加入は認められていない。
２ 以下の二つの問題文のうち、一つを選んで論述しなさい。
① 教育観が歴史的にどのように推移してきたかを説明した上で、憲法が規定
する教育を受ける権利と教育を受けさせる義務の内容を、関連する法律の規
定や現実の問題にも触れながらまとめなさい。
② 大統領制と比較して議院内閣制がかかえる構造上の問題点と実際に日本に
おける行政の問題点を説明した上で、行政の民主的統制のための具体的な方
策を検討しなさい。
2007年度政治経済学部・憲法Ⅰ（清水）前期末試験問題
＊解説文のない六法・自筆ノート（コピー不可）・配布プリントのみ持ち込み可
１ 以下の文を読み、内容が正しければ○、誤りがあれば×を記しなさい。
① 憲法は国家と国民との関係を規律する公法なので、私人間における人権侵害に
憲法の人権規定は全く及ばない。
② 憲法は被告に黙秘権を保障しているので、民事裁判（事件）で被告が黙秘して
いても不利な判決が出るわけではない。
③ 知る権利は憲法第３章に明示的に規定されていないが、無名基本権・包括的権利
として憲法13条から保障される。
２ 以下の二つの問題文のうち、一つを選び論述しなさい。
①「防犯カメラ」「安全・安心まちづくり」「住基ネット」「通信傍受法」などに
みられる問題点（憲法論を中心に）を論じなさい。
② 日本国憲法が保障する信教の自由・政教分離を比較法的・歴史的にまとめた上で、
関連する判例にも言及しながらその内容を説明しなさい。
