財政トピックス

107：エコノミスト・名無しさん：2004/02/17(火) 13:51: >>103-104
消費税率１％アップ分で約２兆円の財政収入増加につながる。
これは保険料の上昇を抑えるため、政府・与党が
「０４年度までに国庫負担の割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げる」
ことで合意していることに関連して出てきているもの。
引き上げには２兆７０００億円の財源が必要で、消費税率１％アップ分（約２兆円）を
充てることが想定されている。
ただ、０４年度の消費税増税は、国民の理解を得ることが困難であり、
年金の国庫負担引き上げは壁に突き当たっているというのが現状。（講義当時）

基幹税とは所得税、消費税、法人税のこと。
税源移譲を含む税源配分の見直しの問題がこれに関連している。基幹税は言うまでもなく国税、
これらの基幹税を地方税に切り替えさせようと言うわけ。
地方分権改革のキモであり、三位一体改革の出発点となる論議ですな。
この税源移譲と機関委任事務の廃止が二大問題。講義では主に前者の税源移譲を中心にやった。
で、三位一体改革とは、地方への税源移譲、交付税の見直し、補助金の削減を一体にして改革することを指す。
話を戻すと、基幹税の税源移譲というのは、
国と地方の税の総額は変えず、税源の一部を国から地方へ移す…ということ。
ちなみに、地方財政審議会議事要旨によると、基幹税とは明確な定義はないらしい。
講義では所得税、消費税、法人税に加えて酒、たばこ税も加えてましたな。
実際にはたばこ税ですが、このあたりも講義でさんざん叫んでいたのでOKかと。

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