リーダーを生み出すとは - 1327235480

14：凡人：2012/01/22(日) 22:14:40: 　■福島県飯舘村

　東京電力福島第１原発事故で昨年４月に計画的避難区域に指定された飯舘村の菅野典雄村長（６５）も、村内外からの心ない批判や中傷に悩まされた。

　菅野村長は村民約６千人が生活基盤も故郷も失い、村が帰ることのできないゴーストタウンとならないように全村避難の回避を模索した。これに対し、放射能被害を恐れる全国の人からこんなメールが毎日、何通も届き続けたのだ。

　「殺人者」「住民をモルモットにするな」…。

　だが、菅野村長は「つらいが、そんなのに負けてはいられない」と信念を貫き、「渋る国と徹底的に向き合い、対案を提言してきた」。その結果、村では現在も民間工場など９事業所が村外から通う従業員によって操業を続けている。

　「『避難しろ』『命は大事だ』というのは簡単です。だけど、その先のことを何も考えていなかった」

　やがて届くメールもこのように菅野村長の考えや姿勢に理解を示すものが増えていったという。

　そんな菅野村長がいま懸念しているのは、避難生活も７カ月に及ぶ中で、村民が早期除染による帰村を望む人と村外に新天地を求める人とに二極化してきたことだ。

　「村民の心の分化、人間の心の被災が今、ものすごく進んでいる。これが放射能災害の特殊性だ」

　菅野村長はこう現状を指摘する。背景にあるのは国の政策の一貫性のなさだ。

　野田佳彦首相は１０月の所信表明演説では「除染を国の責任で進める」と表明し、１１月には「被災地の土地買い上げを検討する」と述べた。菅野村長は憤る。

　「野田首相は一体何なのか。村民の心のケアが必要なときに、ブレにブレて逆に村民の心を分化させている。政治はもっと信念を持ってやり抜かないと。菅直人前首相も有事のリーダーではなかったが…」

　震災後、飯舘村には政府・与党の多くの政治家が視察に来たが、村側の要望に即座に反応したのは鳥取県知事を経験した片山善博前総務相だけだったという。

　■岩手県釜石市

　震災は企業の責任者にとっても、住民との関わり方を見直す契機となった。

　震災発生翌日の昨年３月１２日夜、近代製鉄発祥の地として知られる釜石市の新日本製鉄釜石製鉄所。谷田雅志所長（５７）は部下たちと被災状況や今後何をすべきかを話し合ううちに、自身が日ごろ口癖としてきた「地域とともにある製鉄所」という言葉の原点に改めて思い至った。

　「自分が目指してきた製鉄所の姿とは、こういうことだったのか」

　谷田所長は早速、市側に「協力できることはすべて協力したい」と申し出た。製鉄所は避難民に構内の大浴場を開放し、遺体安置場所やがれき置き場も提供した。グラウンドも仮設住宅用地として使ってもらった。市企業立地推進本部の佐々隆裕副本部長（５６）は「製鉄所のインフラはほとんど活用させてもらった」という。

　多くの被災企業が釜石での事業再開を断念する中で、オフィス家具大手の岡村製作所と新日鉄が共同出資したスチール家具のエヌエスオカムラが生産再開を決めたときのことだ。

　同社の佐藤省一副社長（６０）が製鉄所構内の空き倉庫２棟を移転先として「貸してもらえないか」と打診すると、谷田所長はすぐさま「どうせやるなら４棟使ってほしい」と応じた。

　再開は地域住民の雇用にも結びつく。もともと新日鉄の企業城下町だった釜石だが、いま震災を通じて新たな絆が結ばれつつある。

　ＪＲ釜石駅前の広場では２４時間、小さな灯火がちらちらと揺れる。釜石を象徴する鉄のモニュメント。震災でガス供給が止まり、約９カ月間消えていたが、現在は「復興の希望の灯火」（野田武則市長）として街行く人々の足元を照らしている。
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