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全国の都市間競争の現実
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凡人
:2012/05/17(木) 02:51:47
第5次振興計画スタート アジアの活力取り込む 沖縄復帰40年
空港・貨物ハブ整備など、経済自立の10年に 2012/5/15 13:00
第5次沖縄振興計画(2012〜21年度)がスタートする。政府は11日、新たな沖縄振興策の指針「沖縄振興基本方針」を決定、物流拠点や観光産業の強化を盛った。新振興計画は15日に決まる予定。計画はこれまで政府が策定していたが、今回は主体が沖縄県に移譲された。沖縄の経済自立に向けたキーワードはアジア。距離が近いアジアの活力をどう取り込むかが振興のカギとなる。
国際便の到着にあわせ、多くの外国人観光客が押し寄せる(那覇空港の国際線ターミナル)
■観光 沖縄を訪れる観光客は復帰直後の1972年度(55万人)から約40年で約10倍に急増。2011年度の入域観光客数は同552万人で、外国人観光客は30万人を上回った。観光収入が09年度に3778億円と県民総所得の約10%を占めるなど、観光は沖縄の主力産業となっている。
13年春には新石垣空港が開港。政府の基本方針には那覇空港第2滑走路の早期着工も明記された。アジアなどの観光客受け入れ強化に向けた態勢が整いつつある。
■物流 国際物流拠点の整備にも期待が集まる。全日本空輸が09年に那覇空港に国際物流基地を設け、深夜時間帯を活用して国内外の8都市を専用の貨物便で結ぶ。
那覇空港が扱う外国貨物取扱量は成田、関西国際に次ぐ国内3位まで増加した。県は14年度までに近隣に新たな物流拠点を整備する。那覇空港の第2滑走路も空港の物流機能の強化につなげる。
■先端産業 新計画には先端産業の振興も盛られる見通し。バイオ産業には期待が高い。今年秋には沖縄科学技術大学院大が学生の受け入れを開始。ノーベル賞学者らが教員に名を連ね、環境・生態学などで最先端の研究・教育拠点となる。
稼げる産業を創出できるか
沖縄振興計画は、沖縄が日本に復帰した1972年に始まった10カ年計画。沖縄県は戦後27年にわたり米軍施政下に置かれたうえ、現在も日本にある米軍基地の74%が集中している。こうした事情に配慮する意味合いもあり、国は10年ごとに特別措置法を制定し、振興策を打ち出してきた。
4回の沖縄振興予算は計約10兆円。道路や学校整備で一定の成果があったが、経済をけん引する製造業の集積は進んでいない。沖縄の雇用者のうち第2次産業の割合は復帰直後の21%から2010年は15%に下がった。
県は観光に次ぐ基幹産業としてIT(情報技術)産業に期待する。進出したIT企業は11年1月時点で216社。ただ付加価値が高いソフト開発業は62社にとどまる。
国が手厚い振興策を講じている間に、世界で稼げる産業を創出できるかが問われている。
175
:
凡人
:2012/05/17(木) 03:41:21
ビジネスになっても、競争相手に勝てるのか。それは世界観光地の東京や京都などの日本国内だけではない。医療の進んだ国アメリカで、一年中ゴルフが楽しめるハワイやフロリダの世界観光ブランド。アメリカの起業家は日本と同様に、中国に熱い視線を向けている。日本の富裕層とサラリーマン庶民層では趣味・知性・好みが違うように、中国富裕層も同じことが言える。ところが群馬の観光は庶民を対象にした寂れた温泉街が中心。それにどれだけの富裕層が魅力を感じるというのか。日本を誇れる景観や町並みや施設建物がなく、ブランドもなく、日本人観光客さえ行き先を迷う群馬とそれに輪をかけての付け焼刃的な群馬観光行政。富裕層観光客が求める要求にどう応えられるのか、答えより疑問しか浮かんでこない。
*****
ヤマダ電機 中国人富裕層向け、医療観光ツアー 群馬
2012.5.17 02:03
■日中で誘客プロジェクト
家電量販店大手のヤマダ電機が県内の温泉地や高崎市内の病院と連携し、中国人富裕層をターゲットにした「メディカルツアー」を企画していることが16日、分かった。医療と観光を結びつけて県内への誘客増を図る試みで、今秋にも第1弾のツアーを実施する。家電量販店業界をめぐっては、売り上げ5位のビックカメラが今月、6位のコジマを買収する方針を決め、ヤマダ電機に次ぐ2位に浮上することになる。ヤマダ電機は独自企画で競合他社との差別化を狙う作戦に打って出るようだ。(萩原淳子)
◇
ツアーを計画しているのはヤマダ電機をはじめ、全国で宿泊施設を展開するホテルチェーン、高崎市筑縄町で真木病院を運営する医療法人「真木会」など日中両国の民間8法人による「大連群馬誘致プロジェクト」。
◆がん検診が目玉
ツアーはPET(陽電子放射断層撮影)のほか、MRI、超音波検査、マンモグラフィといった総合的ながん検診を目玉に、温泉リゾートやゴルフなどのレジャー、さらに家電製品ショッピングを組み合わせた「医療観光」を前面に打ち出す。
検診後、結果を中国側のクリニックと共有、旅行者が帰国した後の継続的な治療に生かす試みも行われる予定だ。
同プロジェクトによると、大連市内で先月、開催した説明会には銀行やゴルフ場経営者ら約100人が参加。観光スポットの紹介ビデオを上映するなどして群馬をアピールした。参加者からは同プロジェクトにツアー価格の問い合わせがあり、すでに家族1組の来日が予定されるなど具体的な動きが出ている。
◆新規顧客開拓も
同プロジェクトは中国遼寧省大連市の「大連安心国際旅行社」で代表をつとめる吉沢秀房さんを中心に昨年、発足した。吉沢さんは富岡市内でプラスチック成型の会社を経営する一方、約10年前に大連市に進出。中国人の外国旅行斡旋(あつせん)を行っている。
また、ヤマダ電機はツアーを通じ新規顧客の獲得を望めると判断。「創業の地、群馬に貢献したい。県内観光の起爆剤になるよう成功させたい」(同社)としてプロジェクト参画を決めた。
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