全国の都市間競争の現実 - 1317491945

141：凡人：2012/02/04(土) 08:16:12: 国内安住改め海外へ　新生北関東流通業の最前線（３）
中国市場「日本流」で開拓 2012/2/2 3:41

　「中国でもヤマダブランドが浸透してきた」。家電量販大手のヤマダ電機の山田昇会長は中国市場での手応えに胸を張る。2010年12月に瀋陽市で開いた１号店の販売は開店直後に比べ３倍のペース。メーカー別に売り場を作る現地量販店と違い、客が選びやすいように各社の商品を一緒に並べる日本式を持ち込んだ。中国で珍しいポイントカードの会員も国内の２倍のスピードで増え、客の囲い込みが進む。

■接客教育も徹底

多くの現地客で混み合うＪＩＮＳ天津大悦城店(中国・天津)

　売り場には日本メーカーの製品をズラリと並べ、拡大する中間層に照準を合わせた。店舗運営を担うのは大量採用した中国人留学生。日本の研修で培ったきめ細かい接客技術を現地店員に教え込むなど徹底的に日本流を導入した。13年までに都市部で大型店５店体制を整え、売上高1000億円を稼ぐ計画だ。

　北関東流通業の海外戦略が本格化している。背中を押すのは国内市場の低迷だ。少子高齢化で「持続的な成長を目指すなら海外に出て行かざるをえない」（山田会長）。

　中国展開を急ぐのはヤマダ電機のように国内での店舗展開が一巡した大手だけではない。「３億人の中間層を取り込む」。眼鏡専門店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を展開するジェイアイエヌの田中仁社長は鼻息が荒い。

　中国１号店を瀋陽市に出した時点では国内87店。将来の500店計画の緒についたばかりだったが、隣の巨大市場を黙視できないと、国内外で同時に店舗拡大する「二正面作戦」に踏み切った。

　並べる商品は国内と同じ自社企画商品だ。１本4990～9990円で日本では低価格店とされる同社だが、1200円でも眼鏡が買える中国では急増する中間層の購買価格帯に一致。店舗の壁に「ジンズ・フロム・ジャパン」と掲げて日本ブランドをアピール、おしゃれに敏感な若者を中心に販売を伸ばしている。

　今後、北京から上海にかけての沿岸部で集中的に出店するほか、アジア２カ国目への進出も検討中。「10年後に海外売上高は1000億円」（田中社長）とぶち上げる。

　海外からの商品調達の動きも盛んになってきた。テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラ――。ケーズホールディングスの店舗では家電量販世界最大手の米ベストバイのプライベートブランド（ＰＢ）製品が花形商品の売り場に並ぶ。「日本の消費者はナショナルブランド（ＮＢ）しか買わない」（ある家電量販店首脳）という業界の常識に風穴を開けようと、提携開始から４年間で延べ200種類の商品を投入してきた。

　もとの価格が安いうえ、円高の進行で値下げを進めており、ＮＢの同等品と比べて２割前後安い。ベストバイ製品の売り上げは11年３月期に50億円に拡大。さらに種類を拡充する方針だ。

■円高逆手に調達

　「商品の輸入比率を現在の３分の１から、半分くらいまで高めてもいい」。栃木県鹿沼市に本部を置く家具専門店チェーンの東京インテリア家具（東京・荒川）も円高を背景に海外に熱い視線を送る。欧州製の家具には根強いファンが多く、ユーロ安が追い風。中国やタイ、マレーシアなどアジアの取引先からも輸入を増やす好機と見る。

　ただ海外戦略にはリスクがつきもの。中国に進出したある国内流通業の幹部は「新規出店の際に、現地業者が横断幕を持ったデモ隊を送り込んできた」と地元企業の抵抗を指摘する。商品調達では為替相場の変動が収益を大きく左右する。国内に安住してきた北関東の流通業にとってハードルは多い。こうした課題を乗り越えて海外の活力を取り込んだ企業こそが次の時代の主役となる。