全国の都市間競争の現実 - 1317491945

135：凡人：2012/01/23(月) 20:46:20: ＭＭ売れ残りに思案　横浜市　４月から仲介業者に報酬も【神奈川】
2012年1月22日

雑草が伸びているＭＭの売れ残っている土地＝横浜市西区で

　横浜市が、みなとみらい２１地区（ＭＭ、西区と中区）などで販売している土地の買い手が見つからないことから、事業費の赤字額が七百十九億円に拡大したことが分かった。赤字は将来、市の税金で穴埋めすることになる。同市港湾局は四月から、売却を加速するため、売却の仲介に成功した業者に、手数料を支払う制度を始める。　（荒井六貴）

　同市港湾局によると、市内の東京湾岸の土地は一九五五年度から、海の埋め立てで土地を造成してきた。

　ＭＭなどの造成の事業費は、特別会計で企業債を起債して捻出。土地を企業に売却したり、賃貸したりすることで償還することになっていた。償還が求められる額は、千六百六億円（二〇一〇年度末現在）に上る。

　近年の不況により、土地の買い手が見つからず、事業費の利子がかさんでいるほか、土地価格が大幅に下落し、すべての土地を売却しても、償還額には届かない赤字状態となっていた。

　さらに、南本牧（中区）の埋め立て地で整備が遅れ、事業費が膨らんだことも、赤字額の拡大に追い打ちをかけた。

　総面積が百八十六ヘクタールのＭＭは、八十七ヘクタールが開発対象で、五十二ヘクタールが企業への売却などで開発された。売れ残る三十五ヘクタールのうち、市は開発を担う十二ヘクタールを売却する必要があるが、一部が遊園地「よこはまコスモワールド」とサッカーＪリーグの横浜Ｆマリノスの施設「マリノスタウン」として、賃貸されているだけだ。

　同局は七年前、赤字額を五百九十一億円と見積もっていたが、一一年度にあらためて試算したところ、百二十八億円増え、計七百十九億円に上ることが判明。この赤字額は企業債の償還期限の三二年度までに、市が穴埋めすることになる。

　売却が進まないと、さらに利子が増え、赤字が拡大することから、市は土地の売却を急いでいる。

　ＭＭでは、居住人口が上限の一万人に迫り、これ以上のマンション建設ができない。そのため、商業ビルなどを建設する開発業者を求めている。

　四月から始める販促の制度は、開発業者を見つけた仲介業者に、成功報酬を支払う仕組みで、民間の手法を取り入れたという。

　同局の平井嘉寿子経理課長は「リーマン・ショックや東日本大震災などもあり、不況の見込みができなかった。マンション建設の声はかかるが、そのほかは厳しい。赤字を圧縮するためにも、早く売りたい」と説明した。

　ＭＭは二十日、国から「特定都市再生緊急整備地域」に指定され、開発する民間事業者が税制面などで優遇されるようになる。林文子市長は「企業も、進出意欲はある。起爆剤になるのは間違いない」と期待をかけるが、切り札になるかどうかは不透明だ。