日本の少子化・高齢化問題

7：凡人：2011/09/10(土) 03:57:44: 下呂温泉病院　常勤産科医不在に…岐阜　（2011年6月29日読売新聞）

来年１月まで派遣、臨時雇用で対応
　岐阜県下呂市とその周辺で唯一、出産を扱う県立下呂温泉病院で、産婦人科の常勤医師２人が今月末で退職し、常勤の産科医が来年１月まで、不在となることがわかった。（福島利之）

　同病院では今年末までは、県内の拠点病院からの応援などで対応し、来年１月に県外から常勤の産科医１人を確保する。常勤産科医の不在は下呂地域の妊婦にとって切実な問題で、県が進める少子化対策にも影響を及ぼしかねない。

　下呂温泉病院などによると、岐阜大学病院から派遣された産科医２人は昨年１２月、「遠隔地での勤務は厳しい」として退職を申し出た。下呂温泉病院は岐阜大に代わりの医師派遣を要請したが、「人材がいない」と断られたという。

　下呂温泉病院ではここ５年間、毎年２６０～２７０人が生まれている。同病院で出産できない場合、妊婦は約５０キロ離れた高山赤十字病院（高山市）などで産まなくてはならず、母子ともに負担が増える。

　今回の事態を受け、下呂温泉病院や県は産科医の後継者探しに奔走し、県内外の産科医数十人に打診した。その結果、５月末になって愛知県の６０歳代の産科医と来年１月から働くことで合意した。

　同病院では７月から３か月間、県総合医療センター（岐阜市）など３病院から１日２人ずつ交代で派遣してもらう。さらに１０月から３か月間、下呂市内の開業医のうち、現在はお産を扱っていない産科医を臨時雇用して対応する。

　県庁で２４日開かれた県地域医療対策協議会では、県総合医療センターの渡辺佐知郎院長が「地域の医師が連携し、緊急時にいかに支援できる態勢を作るかが重要だ」と指摘。また、県産婦人科医会の岩砂真一会長は「一人の医師では診る範囲に限界がある」として、産科医の配置を手厚くするよう求めた。

　産科医不足の背景には、産婦人科医が訴訟リスクの懸念から出産の扱いを敬遠し、婦人科のみしか扱わないケースが増加している現状がある。また、出生数の低下により、産婦人科医院の経営悪化も産科医の減少に拍車をかけている。

　県によると、県内で出産を扱う病院・診療所は１９９６年に８１施設あったが、現在は４９施設と激減した。県健康福祉部では「少子化対策には安心してお産のできる環境が不可欠」として、対策を急ぐ方針だ。

　下呂温泉病院の山森積雄院長は「地域の病院にとって産科医の確保は綱渡り。県全体で確保し、応援できる態勢を取って欲しい」と訴えている。

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