日本の少子化・高齢化問題

19：凡人：2011/10/16(日) 10:01:41: 子供を多産できる環境ではない。
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２年後に手取り最大６０万円減少増税、年金保険料上げで　大和総研の試算
2011年10月15日 17：54　

　政府が進める大震災の復興増税や子ども手当見直し、厚生年金保険料引き上げなどが実現すれば、サラリーマン世帯の手取りが２年後には年１３万～６０万円減少するとの試算を大和総研がまとめた。消費税の増税も検討されており、家計の負担感が一段と増すことになりそうだ。

　夫婦のいずれかが働き、小学生の子供が２人いる世帯をモデルに、１３年の可処分所得が今年と比べてどう変化するかを試算。

　復興増税案は与野党協議で修正される可能性もあるが、政府、与党案通り所得税の納税額が１３年１月から４％増税されるのを前提とした。

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