日本の文化と世界の文化 - 1310384011

83：凡人：2012/03/03(土) 15:32:01: 英語：社内公用語化　楽天とユニクロその後は…
毎日新聞　2012年3月3日　10時24分

英語の社内公用語化や国際戦略について英語で会見する楽天の三木谷浩史社長（左から４人目）ら＝２０１０年６月３０日、立山清也撮影　楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ２０１０年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する？　しない？【岡礼子】

　「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。１０年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。

　「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん（４０）はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどなく、部署によっては国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の個人スコアを張り出し競い合う、進学塾と見まがう光景が出現。「海外のグループ企業から外国人が研修に来ても接触を避けていた社員らが、我先に話しかけるようになり、即席の英会話レッスンのようだった」と葛城さん。「英語の方がフランクに（打ち解けて）話せていい」と話す社員もいるという。

　今では、ほぼ全ての会議とメール、社内用ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿も英語だ。社員は「Ｔｏメートルｍｙ」などニックネームの名札を付ける。三木谷社長が日本語で話すのを聞いたことがない新入社員もいる。

　「最初は、日本人同士なのに英語で話したり、上司をニックネームで呼ぶのが恥ずかしかった」と打ち明けるのは、サービス開発・運用部の技術者、篠原英治さん（３２）だ。英語導入当初のＴＯＥＩＣは６６０点で「限られた範囲内では業務上のコミュニケーションができるレベル」。会議では日本語交じりにしたり、ホワイトボードに英単語を並べたりして意思疎通を図った。「日本人同士の方が、かえって文法の間違いが気になった。内気な人には日本語でしゃべってもらい、周囲が通訳したこともありました」と苦労を振り返る。

　一見、非効率なようだが、日本語だと長くなりがちな報告メールは短くなり、資料の翻訳も不要に。業務軽減の部分もあることが分かってきたという。

　先日は、社内食堂でうっかり総菜を取り過ぎ、スタッフの日本人女性に「ワンサービング（１人１杯）！」と叱られ、ここまで英語が“浸透”しているのかと驚いた（食堂スタッフは英語化の対象外）。今では海外出張先でも英語で議論できるようになった。「お酒の場でも英語の会話を楽しめるようになりたい」と意欲的だ。

　楽天は英語公用語化への正式移行を今年７月とするが、着々と進んでいるようだ。

　一方、ユニクロを展開するファーストリテイリング（柳井正会長兼社長）は、一足早い今月から「母語が異なる人が対象の資料や会議は英語」が必須になる。本社社員と店長の約３０００人はＴＯＥＩＣ７００点以上が義務化された。社内向け学習プログラムやＴＯＥＩＣ受験は「業務」と位置付けられ、不参加の社員に対しては「怠けている」として受験料などの返却を求める。楽天とは温度差があるものの、経歴アップに英語が欠かせないことに変わりはない。

　企業の英語化は約１０年前、カルロス・ゴーン社長を迎えた日産自動車などが唱えて話題を呼んだが、日産は公用語とはせず、役員が出席する経営会議などだけを対象とした。とはいえ、日本でＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会による上場企業３２９社の調査では、７割が英語コミュニケーション能力の必要性が高まっていると回答。ＴＯＥＩＣのスコアを昇進・昇格の条件にしている企業は１６．９％で増加傾向にある。