アジア隣国諸国の出来事

89：凡人：2012/01/30(月) 02:07:34: 中国式投資　途上国「ＮＯ」　ミャンマー、ダム開発中止を表明
2011.10.4 07:56

　■ザンビア、リビア、スーダン…次々方向転換

　【北京＝川越一】軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン大統領が９月末、北部カチン州で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明した。多額の投資・援助で途上国を抱き込んできた中国だが、ミャンマーやリビア、ザンビアなどの政権交代に伴い、民主化や人権改善に背を向ける“北京コンセンサス”の限界が見え始めている。

　同ダムは、ミャンマーの軍事政権と中国政府の間で契約が結ばれた。中国国有企業による投資総額は３６億ドル（約２７６０億円）にのぼる。軍政幹部が開発推進を強硬に主張したとされ、中国政府からの賄賂の存在がささやかれていた、いわく付きの事業だ。

　ミャンマーでは民政移管後、環境保護を訴える声が沸騰。テイン・セイン大統領は世論に応える形で「（ダムは）自然景観を破壊し、地域住民の暮らしを破壊する」などとして、軍政の決定を覆した。

　これに対し、中国外務省の洪磊報道官は今月１日、「中国企業には、その国の法律に厳格に従って、責任と義務を履行するよう求めており、関係諸国には中国企業の合法で正当な権益を保障するよう促している」との談話を発表した。

　こうした新たな体制側との“友好的協議”の訴えは、リビアでの石油利権を維持するため反カダフィ派に呼びかけたケースや、親中国のスーダンから独立した、石油権益が集中する南スーダンにおけるケースと重なる。

　経済発展を維持するために世界中で資源エネルギーをむさぼる中国は、積極的にアフリカ大陸に進出してきた。そこに介在する賄賂が政権幹部を堕落させ、人権を無視して地元労働者を酷使する中国企業への反感も暴発寸前だ。

　９月下旬、中国が鉱物資源を狙って２０億ドル以上をつぎ込んできたアフリカ南部ザンビアで、反中国で知られる野党、愛国戦線のサタ党首が新大統領に就任した。前政権は中国の投資が２万人の雇用を生んだと称賛していたが、米メディアによると、その陰では労働争議に絡む中国人経営者による射殺事件が頻発。「中国の投資は一般市民のためではない」というザンビア人労働者の嘆きは、中国との癒着が政権批判を助長したことを物語っている。

　かつて、中国の体制内学者が、政府の支援を受けて海外で資源を獲得する中国企業の在り方を批判したことがある。「恩恵は国民に再分配しなければならない。そのために民主化と政治改革が求められる」。中国が“北京コンセンサス”を持ち込んだ途上国で、その指摘の正しさが証明されつつある。

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