アジア隣国諸国の出来事 - 1301516228

32：凡人：2011/07/17(日) 17:44:09: 名ばかり民政　祖国ミャンマー見限った　外交官亡命、１０日間で２人
2011.7.17 13:19

ミャンマーの最大都市ヤンゴンにあるシュエダゴン・パゴダ（仏塔）で、花を供えるアウン・サン・スー・チーさん（右から２人目）。その左は次男で英国在住のキム・エアリス氏。昨年１１月の自宅軟禁解除後、スー・チーさん慎重な行動に徹している＝１２日（ＡＰ）

　ワシントンにある在米ミャンマー大使館の高官２人が、７月に入って相次いで米国への亡命を求めた。２人とも、昨年１１月に２０年ぶりに行われたミャンマー総選挙の後、民主化が進むと期待したが、「（軍事政権から民政へと）表紙は変わっても中身は何ら変わらなかった」と指摘。総選挙で「進歩」と政権の「正当性」を国際社会に印象づけたかったミャンマー政府を揺るがしている。

　しかし、欧米諸国は民主化への圧力を強めようにも、中国やインドと経済的結びつきを強めるミャンマーへの影響力を著しく低下させており、有効な手だてがないのも事実だ。

「うんざりだ」

　ＡＦＰ通信などによると、亡命を求めたのは大使館ナンバー２の地位にあるチョー・ウィン首席公使（５９）とナンバー４のソー・アウン一等書記官。ウィン公使は今月４日に亡命の意思を表明し、ヒラリー・クリントン米国務長官（６３）宛ての書簡でミャンマーでの人権侵害や不正な選挙を批判し、「選挙によって変化がもたらされると我々は言っていた。しかし、選挙からもう半年が過ぎたのに、状況は選挙前よりも悪化さえしている。祖国の変化を待つことにうんざりした」などと語っている。

　ウィン公使の亡命表明後、ミャンマー政府は外務省職員らに外務省で要職に就いた元軍将校による査問に応じることを命じ、アウン書記官は１２日に帰国・出頭を命じられた。アウン書記官は帰国して査問に応じれば、非難を受け投獄などの処罰を受けることを懸念し、１３日、亡命を申請した。

　ミャンマーでは昨年１１月、１９９０年以来の総選挙が実施され、形の上では軍事政権から民政に移行。選挙後、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさん（６６）の自宅軟禁が７年半ぶりに解除された。しかし、選挙制度は軍政の翼賛政党「連邦団結発展党」（ＵＳＤＰ）に有利なように作られ、上下両院とも定数の８割以上を軍人か軍関係者が占めた。大統領にも、軍政時代のテイン・セイン首相（６６）が横すべりで就任。欧米諸国は「形を変えただけの軍政継続」と批判を強めた。

　欧米はミャンマーへの経済制裁を継続しているが、天然資源を目当てにミャンマーとの関係を深める中国、インド、タイなの経済的後ろ盾を得たミャンマーにとって、経済制裁は実利的痛みの伴わないものになっている。スー・チーさんは自宅軟禁解除後、「軍政を敵視しない」と述べ、これまでの対決姿勢を改め、対話を重視する長期的視野に立った戦術で民主化を進めようとしている。だが、ミャンマー政府は６月２８日、スー・チーさんに政治活動をやめるよう要求する通告を出すなど、現実には民主化は逆行すらしている。

「服の流行」と同じ

　ミャンマー問題は国際政治の世界で、よく「ブティック・イシュー」と呼ばれる。ブティックでの服の流行と同じで、熱が冷めると見向きもされず、放っておかれやすいという意味だ。これは中東産油国とは異なり、ミャンマーは欧米経済にとって死活的意味は持っていないという事情による。１９８８年の軍政内クーデター後、欧米はミャンマーへの「関与」と「無関心」を繰り返してきた。その結果が、一向に進まない民主化と計１５年にも及ぶスー・チーさんの自宅軟禁だった。２人の外交官の亡命表明は、国際社会の目を必死にミャンマーへ向けさせようとする「外からの改革」といえる。