アジア隣国諸国の出来事

102：凡人：2013/12/29(日) 11:55:43 ID:bwiS95oU0: 中国が強制労働を廃止　人権侵害批判意識、拘束の約６万人近く釈放
2013.12.29 00:30

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２８日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で４年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約６万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

　１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

　労働教養制度は毛沢東時代の１９５７年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。

　習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

　また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

　全人代常務委では３中総会で決定した人口抑制策「一人っ子政策」の緩和にも同意。夫婦が一人っ子同士の場合などに子供２人を持つことを認める例外規定があるが、労働力人口を確保するため、夫婦の一方が一人っ子の場合にも２人目の子供の出産を認める。

　常務委はこのほか、第１２期全人代第２回会議を２０１４年３月５日から北京で開催することを決定した。

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