君が代と憲法 - 1301449486 - したらば掲示板

1：凡人：2011/03/30(水) 10:44:46: 通達や職務命令
　V.S.
憲法で保障する思想・良心の自由

関係記事収集
16：凡人：2012/04/08(日) 22:17:18: 国旗国歌判決　「不起立は厳しく」と産・読　朝・毎・東は「戒告も慎重に」
2012.1.23 07:42

国旗・国歌訴訟の最高裁判決について報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長（左端）＝１６日夜、大阪市役所

　学校行事で国歌斉唱の際に起立しなかった教師に対する東京都の処分をめぐって争われた訴訟で最高裁は、「戒告は基本的に懲戒権者の裁量の範囲」と示し、「処分は不当」とした２審判決を破棄した。その一方で減給や停職については、「慎重な考慮が必要」との判断から、２人の処分を取り消した。

　社説の論調は大きく分かれた。不起立の教師には厳しい処分を－と求めたのが産経と読売で、朝日、毎日、東京は、戒告でさえ慎重に－との姿勢で一致する。「国旗・国歌」に対する考え方が根本的に異なっていることが浮き彫りとなった。

　わが国では法律で国旗・国歌が定められ、学習指導要領でも国旗と国歌を尊重する態度を育て、入学式や卒業式では国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導せよと明示されている。

　「国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない」と説く産経は、判決について「大筋で妥当な判断」としながらも「停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る」と異を立てた。「子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務」とした読売の見解も同様に、法や指導要領に沿ったものである。

　しかし朝日は「日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく」と論じ、「個々人に強制するものであってはならない」（毎日）、「自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい」（東京）とした２紙とともに、「国旗・国歌」は個人の自由にかかわる問題だとの主張を鮮明にした。判決が処分への歯止めになるとの視点でも共通している。

　「停職は行き過ぎ」として処分を取り消された教師は過去２年間で３回、不起立により処分を受けている。東京は「積極的に式典の進行を妨害したわけではない」との判断だが、産経は「そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職１カ月の処分はむしろ妥当」と厳しく論断した。

　今回の判決は、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指す教育基本条例案にも大きな影響を及ぼすものとみられる。

　朝日は「大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい」と要望し、毎日も「最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい」と訴えた。橋下市長は判決を受け、条例案の部分修正を表明した。

　産経は「各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まる」ことを危惧し、「教育委員会には、さらなる毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と力説した。「不起立」にはあくまで厳しい態度で－とのスタンスだ。

　日経は「日の丸や君が代をめぐる妨害と厳罰の応酬ほど、教育現場にとって不毛なものはない」と述べ、教育委員会と教職員は「双方とも、司法が示した『常識』をかみしめてほしい」と“仲裁”した。はたして双方の溝は埋まるのか…。

　「国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた」（産経）ことを考慮すれば、読売の見出しにあるように「最高裁判決で混乱収まるのか」との懸念の方がむしろ強いのではなかろうか。

　卒業・入学のシーズンはもう目の前である。（清湖口敏）
1-2
17：凡人：2012/04/08(日) 22:18:03: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「国旗国歌判決」を受けた社説

産経
・悪質違反は厳しく処分を（１７日付）

朝日
・行き過ぎ処分に歯止め（１８日付）

毎日
・行き過ぎ処分には警鐘（１７日付）

読売
・最高裁判決で混乱収まるのか（１７日付）

日経
・常識にかなった「君が代」判決（１９日付）

東京
・過剰な処分に歯止めを（１７日付）
2-2
18：凡人：2012/04/27(金) 19:19:34: 「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記　自民党が憲法改正案を発表へ
2012.4.27 14:39

自民党の憲法改正草案について記者会見する谷垣禎一総裁＝２７日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

　自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。

　改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。

　また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。

　改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。
19：凡人：2012/04/27(金) 19:20:19: 同盟強化妨げ　米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05 産経

　【ワシントン＝古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか－憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「反対まったくない」

　東京都の石原慎太郎知事が１６日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

　米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の２元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。

　ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。２００７年４月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

■より緊密に防衛協力

　連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年５月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第９条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。
20：凡人：2012/04/27(金) 19:21:12: ■揺れ続けた改憲賛否

　米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜（さくそう）する変遷をたどってきた。記者（古森）が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。

　民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に１９９２年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。

　だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。９２年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。

　一方、２１世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。

　そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

　だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。
21：凡人：2012/08/04(土) 06:24:03: 君が代に反対する日本人が果たして反日本だと言い切れない。むしろ逆に愛国心を人一倍もっている人物だったりする。ところが天皇を賛美することが、イコール愛国心だという間違いをいつの間にか洗脳して疑わない日本人を作り出す日本の社会は戦前とたいして変らない。ただ憲兵隊が戦後なくなっただけましか？ここでも憲法が保障する個人の思想・信条の自由や人権をまったく無視が伺える。
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君が代で口パクまで監視　橋下氏側近校長　大阪府立高卒業式で
2012.3.13 10:36

橋下徹氏の友人で府立高の民間人校長、中原徹氏（鳥越瑞絵撮影）

　橋下徹大阪市長の友人で民間人校長として採用された大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の起立とともに、口元の動きをチェックし、１人を「不斉唱者」として府教委に報告していたことが１３日、分かった。府教委は不斉唱の教員を処分すべきかどうか検討している。

　府教委などによると、同校の２日の卒業式では約６０人の教職員は全員起立。中原校長は、教頭らと口の動きをチェックし、口が動いていなかったと判断した３人の教員を校長室に呼んで確認。１人が歌っていなかったことを認めたという。

　中原校長は、橋下市長へのメールで、「式の雰囲気を壊さないためには、遠くから見て歌っていない教員を校長が呼び出し、事情聴取することしか実際上はできない」と指摘していた。

　中原校長は弁護士で、橋下市長の学生時代からの友人。橋下市長が府知事だった平成２２年４月に和泉高の校長に就任した。任期は３年。

　これに対し、生野照子府教育委員長から「愛国心の問題を単なる規律問題にするべきでない」といった批判が出たが、橋下市長は１３日、「当然でしょう。それ以外の方法でどうやって確認するのか、批判する人に聞きたいくらいだ。卒業式の雰囲気を壊さず、後で歌わなかった教員を呼び出し指導したのは良いマネジメントだった」と述べた。
22：凡人：2013/01/05(土) 12:42:06 ID:UG5ezLOs0: 宮城県　仕事始めで国歌斉唱
2013.1.5 02:05

　４日の県の仕事始めの式で「君が代」が初めて斉唱された。村井嘉浩知事の発案で、会場の２階講堂には幹部職員ら約３００人による国歌が響き渡った。

　村井知事は発案の理由について、「宮城県が復興を遂げるには、国家の安定した存立が前提になる。従って、節目節目に国家の繁栄と御皇室のいやさかをお祈りするという気持ちで提案した」と説明した。

　仕事始めの式を所管する人事課によると、「君が代」を斉唱することが決まったのは昨年暮れ。

　関係課も含めた協議で「一年の始めに気持ちを新たにすることにもなる」として国歌斉唱が決まったという。

　昨年から県が行う叙位叙勲の伝達式や文化の日の表彰式で「君が代」が歌われるようになっていた。この日の仕事始めで国歌斉唱があったのは東北６県では本県だけだった。
23：凡人：2013/07/22(月) 00:28:18 ID:bwiS95oU0: 君が代不起立訴訟:東京都、元教諭への賠償確定
毎日新聞　2013年07月13日　00時34分（最終更新　07月13日　01時08分）

　学校行事で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分にされ、精神的苦痛を受けたとして東京都立特別支援学校の元教諭が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１２日、都の上告を受理しない決定をした。都に慰謝料３０万円の支払いを命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決が確定した。

　この訴訟で最高裁は２０１２年１月、「減給以上の懲戒処分の選択には慎重な考慮が必要」と初判断し、元教諭、河原井純子さん（６３）の停職処分を取り消した。その上で都の賠償責任の有無を検討させるため、審理を差し戻した。（共同）

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24：凡人：2015/05/14(木) 16:49:09 ID:da95RwFo0: 最高法規である日本国憲法が改憲の方向に動き出している。廃止論が出ると、マスコミがなんの躊躇なく取り上げる。その理由は現状にそぐわないからと言う。もしその理由付けに従うならば、国歌としての「君が代」はどうなんだろうか。戦後、民主主義になったはずの日本に、「君が代」は国歌として相応しいのか。ところが、そうした議論はまったく生まれてこない。君が代に対しての反対論がでても、マスコミは取り上げないし、議論にもしない。論理の一貫性がまったくみられない。そしてそれを何の疑問もなく納得してしまう日本人大衆も気になる。凡人の立場はタブーなく、すべてが議論できる自由社会を望んでいる。それが民主主義の第一歩だからである。
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国歌起立せず処分の教諭「脅して迫るのは調教」
2015年05月14日 14時21分 Yomiuri

　大阪市教育委員会は１３日、市立中学校の卒業式で、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった男性教諭（５９）を戒告の懲戒処分にした。

　市教委によると、教諭は２月、校長に対して「個人的な考え方で国歌斉唱時に起立できません」と発言。校長が３月１２日の卒業式までに繰り返し起立を求めていた。

　処分を受けた教諭は記者会見を開き、「生徒らに国歌の意味などを教えるべきだ。処分で脅して起立を迫るのは調教だ」と述べ、市人事委員会に対し、処分の取り消しを求める意向を示した。
25：凡人：2015/05/26(火) 00:18:08 ID:da95RwFo0: 国歌斉唱で不起立、再雇用せず…都に賠償命令
2015年05月25日 21時46分Yomiuri

　東京都立高校の入学式や卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に再雇用されなかったのは違法だとして、元教員２２人が都に計約２億７４４５万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（吉田徹裁判長）は２５日、都に約５３７４万円（１人当たり約２１１万～約２５９万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁は２０１２年、国歌斉唱で起立しなかった教員に対する懲戒処分について「停職や減給は重すぎて違法」との初判断を示している。地裁はこの判断を踏まえ、「不起立のみを理由に不合格とするのは合理性を欠き、裁量権の逸脱で違法だ」と指摘した。

　判決によると、２２人は０４～０８年、起立斉唱を義務付けた０３年の都教委通達に基づいて戒告などの懲戒処分を受けた。０６～０８年度に再雇用を申請したが、都教委は選考で「不起立は職務命令への重大な違反行為」として不合格にした。

　判決は、再雇用が定年後の生活安定を目的にし、希望者の９割以上が再雇用されていることから、「教員が再雇用を期待するのは合理的な理由がある」と言及。「不起立は不合格にするほどの違反ではない」とした。

　都教委の中井敬三・教育長は「大変遺憾。内容を精査して対応を検討する」とコメントした。
26：凡人：2015/06/13(土) 09:41:02 ID:da95RwFo0: 【即興政治論】
日本国憲法の「男女平等」を起草した　ベアテ・シロタ・ゴードンさん　Ｑ憲法にどんな思いを込めましたか？
2007年5月1日東京中日

日本国憲法の「男女平等」を起草した　ベアテ・シロタ・ゴードンさん=写真

　３日で施行６０年を迎える日本国憲法。日本女性の地位向上の願いを込めて男女平等条項を起草したのは、ＧＨＱ民政局のベアテ・シロタ・ゴードンさんでした。記者が以前、自宅を訪ねて行ったインタビュー内容を、歴史の貴重な証言として紹介するとともに、施行６０年にあたってのメッセージを寄せてもらいました。　記者・豊田洋一
地位向上願い　権利を女性に

　豊田　なぜ憲法草案起草にかかわることになったのですか。

　ベアテ　私は一九四六年の一月から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局行政部の政党課でリサーチャーとして日本女性の政治運動や小政党を調査していました。二月四日、民政局長のホイットニー准将が私たち局員を呼んで「マッカーサー元帥から憲法草案をつくるよう命令がありました」と伝えたのです。当時、政党課にはロウスト中佐、ワイルズ博士と私の三人がいて、行政部長のケーディス大佐は私たち三人に「人権のことを書きなさい」と割り振りました。草案は一週間でつくらなければなりません。三人で分担することにして、ほかの二人が私に「あなたは女性だから、女性の権利を書けばいいのではないですか」と言ったのです。

　豊田　どんな気持ちで引き受けましたか。

　ベアテ　憲法草案を書くなんて思っていなかったから、最初はびっくりしましたが、女性の権利を書くことになり、すごく喜びました。私は五歳半から十五歳半まで日本にいて、当時の日本女性には権利が全然なく、その苦労を詳しく知っていましたから、女性にもいろんな権利を与えたいという気持ちで草案づくりを始めました。憲法の専門家でない私は、いろんな国の憲法を参考にしようと、ジープに乗って東京の図書館を回り、本を借りてきました。草案づくりは極秘で、一カ所だけ行くとよくないと思い、三カ所で十か十一の憲法を見つけ出して事務所に戻ったのです。

　豊田　草案づくりでは、どんなことを重視しましたか。

　ベアテ　集めてきたスカンディナビアや、ワイマール、ソ連の憲法には女性の基本的な権利だけでなく、社会福祉の権利もちゃんと書いてあったので、憲法にこれを入れたいと思いました。民法を書くのは、官僚的な日本男性ですから、憲法にちゃんと入れないと、民法にも入らないと思ったんです。民法を書く人が縮められないよう草案に詳しく書きました。

　豊田　そのまま草案になったのですか。

　ベアテ　ケーディスは「ベアテさんは日本女性のために、米国憲法以上の自由を書きましたね」と言ってくれましたが、「基本的な男女平等はいいが、社会福祉は憲法には合わない。そういうものは、民法に書かなければいけない」と認めてくれません。私、泣いちゃったんですよ。反論したんですが、まだ二十二歳の私には大佐ほどの力はなく、戦ってもどうにもならない。不満でしたが、基本的権利にとどめることを了承しました。
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27：凡人：2015/06/13(土) 09:44:00 ID:da95RwFo0: 　豊田　日本側はＧＨＱの草案をすんなり受け入れたのですか。

　ベアテ　日本政府には「これを基本に日本の憲法をつくってください」と草案が渡されていました。一カ月後、日本政府代表者とＧＨＱとの会議があり、私は通訳として呼ばれました。会議は午前十時から始まり、すぐに私たちの草案を議論しているんじゃないことが分かりました。日本側は全く違う憲法案をつくってきたのです。ですから、日本側の案を英訳したり、ケーディスの返事を日本語に訳したり、議論があっちこっちに飛んで進みません。そうしたら、（当時外相だった吉田茂元首相の側近）白洲次郎さんが、書類をテーブルに置いて、どこかに行ってしまいました。それは私たちの草案の日本語訳でした。ケーディスは、この草案をベースにしようと言い、それ以降、議論が少し楽になりました。

　豊田　その後、議論は順調に進みましたか。

　ベアテ　それでも天皇制は、ずいぶん時間がかかりました。日本側は天皇の権限を強くしたかったし、私たちは弱くしたかった。四、五時間はその議論だけでした。でも、私たちは部屋から出られません。陸軍から出された缶詰をそこで食べて、議論を続けました。

　豊田　ベアテさんの男女平等はどうでしたか。

　ベアテ　翌日の午前二時ごろ、男女平等の条項が（議題に）出てきました。日本側は最初「これは日本の歴史、文化に合わない。憲法には入れられない」と言ったので、激しい議論になりそうでした。でも、ケーディスはこう言ったんです。「女性の権利はシロタさんが書きました。通しましょう」。日本側はそれを聞いてびっくりしたと思いますが、私は通訳が早く、日本側からも信頼されていたので、日本側も最後には男女平等を受け入れてくれました。

　豊田　九条の戦争放棄規定は問題にならなかったのですか。

　ベアテ　それはマッカーサーが「入れなければならない」と、最初から命令していたので、日本政府代表者との協議では全然、議論にならなかったと思います。ただ、ケーディスは亡くなる前、私に「九条の最初の草案には、侵略戦争だけでなく、自衛戦争もやってはいけないと書いてあったが、自分が消した」と言っていました。彼は、どの国でも自衛権はあると思っていたんです。戦争放棄条項はマッカーサーかホイットニーか、誰が書いたのかは分かりません。でもケーディスが自衛戦争の放棄を消したことは確かです。
　　　　　◇

　このインタビューは二〇〇四年四月二十日、ニューヨーク・マンハッタンのベアテさんの自宅で行われました。
　　　　◇

　１９２３年、ウィーン生まれ。２９年、作曲家・山田耕筰の招きで東京音楽学校（現・東京芸大）に赴任したピアニストの父、母とともに来日。少女時代を東京・乃木坂で過ごす。３９年、米留学。卒業後、米タイム誌リサーチャーなどを経て、４５年、ＧＨＱ民政局スタッフとして再来日。日本国憲法の人権条項起草にかかわる。著書に「１９４５年のクリスマス」（柏書房）など。ニューヨーク在住。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/sokkyo/news/200705/CK2007050102019250.html
２－２
28：凡人：2015/12/11(金) 19:43:11 ID:da95RwFo0: 君が代不起立の都立高元教職員　二審も再雇用拒否は「違法」【東京】
2015年12月11日東京中日

　卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年後などの再雇用を拒否したのは違法だとして、都立高校の元教職員二十二人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（柴田寛之裁判長）は十日、「不起立を理由に再雇用を拒否したのは裁量権の乱用で違法」と判断し、都の控訴を棄却した。一審に続き、元教職員側が勝訴した。

　今年五月の一審東京地裁判決は、元教職員二十二人に計約五千三百万円（一人当たり約二百十万円～約二百六十万円）を支払うよう都に命じた。

　柴田裁判長は「満額年金の支給開始年齢が引き上げられ、定年後、原告らは再雇用の機会を与えられると期待できた」と指摘。

　「ほとんどは不起立による戒告処分を一、二回受けただけで、重大な違反とはいえない」として、都の再雇用拒否は違法と判断した。

　判決後の記者会見で原告の水野彰さん（６７）は「控訴棄却と聞いた瞬間、当時、悩んだ末に自分が取った行動は間違いなかったんだなと思えた」と話した。

　中井敬三・東京都教育長は「判決は法令解釈の適用を誤っており、上告の準備を進める」とのコメントを出した。