福島原発事故が語るものとは何か？ - 1300938778

67：凡人：2011/03/27(日) 10:03:28: 戦後最大の一大惨事に日本が見舞われて初めて、「政府の対外発信の遅れや弱さが目立った」なんて言わないで欲しい。すでに経験していることではないのか？今回もそれを防げなかったという点では政府も民間もその言い訳は許されない。ただいつも問題が起こった後から反省するところはいつものことだが。
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「英語で」対外発信力強化　民間の動き活発化　2011.3.26 産経

　東日本大震災の福島第１原子力発電所事故では政府の対外発信の遅れや弱さが目立ったが、政府だけに任せられないと英語の対外発信力強化に取り組む民間の動きが活発化している。

　その一つ社団法人・日本英語交流連盟は先頃、日本語と英語のウェブサイト「日本からの意見」（ＪＩＴＯＷ）で、エッティンガー欧州連合（ＥＵ）エネルギー委員が欧州議会で１６日、「第１原発は制御不能、数時間内に爆発すると予測する」との趣旨の発言をしたことに抗議、駐日ＥＵ代表部大使宛ての公開書簡を載せた。

　「公的地位にふさわしくない軽率な発言が（欧州で）不必要な反響を招いたことは見過ごせない」と語るのは、投稿主である同連盟名誉会長の英正道氏だ。

　事態を重く見たか、ＥＵ側もすぐ駐日大使名で「日本の当局者の能力に疑いを差し挟んだものではない」と弁明。同連盟はこれも公開掲載した。

　さらにファンロンパイ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）も２２日に菅直人首相と電話会談の際に、「はっきり申し上げるが、われわれはこの大災害への日本政府の対応に全面的な信頼を寄せている」と強調した。先の不適切発言への配慮もあったのではと連盟は見ている。

　地震・津波・原発事故の三重災害に、一部外国メディアの誤解や誇大報道もあり、欧米ではいまや日本に終末論を重ねる向きさえある。在日外国大使館や企業が東京脱出をしたり、在留外国人が出国を急いだりするのは彼らの判断としても、報道は事実に基づくべきだし、いま大切なのは日本人の視点でもっと世界に発信することではないかというのがＪＩＴＯＷの考えだ。

　宮尾尊弘・筑波大名誉教授の「日本は原発危機も経済危機も乗り切れる」や沼田貞昭・元カナダ大使の「日本のしたたかさを信じよう」などすでに震災関連は６本がアップされ、今後も充実していく方針だ。

　実は英、沼田両氏は政府にあって対外発信する外務報道官も務めた元外交官。英氏は当時から日本の対外発信力の弱さを痛感、退官後に「民間からも対外発信しよう」と日本英語交流連盟とＪＩＴＯＷを立ち上げた。

　英氏は未曽有の災害とはいえ、外国公館と外国メディアという２つの重要な機関で今回、危機的瞬間に情報収集が限られたことの原因の根は深いと見る。

　確かに外国メディアの場合、日本の経済低迷と政治の漂流による“失われた２０年”でアジア報道は中国へシフトし、この間、東京支局閉鎖も相次いだ。特派員の取材対象は勢いトピックス中心で限定的になり、質も相対的に低下したとの指摘もされている。

　しかし、ならばなおさら日本自らによる発信の重要性は増す。政府はようやく英語の記者会見や首相官邸の定例会見に英語の同時通訳を始めたが、まだ見える部分で終始しているきらいがある。今回の事態は政府が内向き志向を脱却し、本腰を入れて対外発信を充実させることを迫っている。（特別記者　千野境子）