福島原発事故が語るものとは何か？ - 1300938778

57：凡人：2011/03/27(日) 00:38:35: 県内外国人　出国相次ぐ　支援の動きも広がる（2011年3月26日読売新聞）

県のホームページでは、大気中の放射線量の測定結果などが英語やポルトガル語など４つの言語で紹介されている　東日本巨大地震の影響で、県内に住む外国人の国外退去が相次いでいる。特に東京電力福島第一原発で事故が起きた後は、健康被害を懸念して、母国から帰国を促す声が高まっているという。一方、言葉の壁で不安な状況に置かれている外国人を孤立化させまいと、支援する動きも広がっている。

　大泉町西小泉の南米専門旅行会社の店舗では地震発生から数日後以降、帰国の航空券を予約する日系ブラジル人からの電話が終日鳴り響いた。普段は１日３００～５００件。しかし、原発事故が明らかになった後の１５日には、約１万５０００件の予約があり業務はパンク状態になった。

　７人の社員は発券作業に忙殺され、これ以上予約を受けられないという。同社外国人事業本部長の塩脇・アルナルド・清仁さん（４０）は「雇用不安が生じて帰国が相次いだ２００８年のリーマン・ショック時より問い合わせが多い。こんなのは初めて」と困惑する。

　同じ光景は、東京入国管理局高崎出張所（高崎市連雀町）でも見られる。地震発生から２週間たっても、帰国手続きを行う外国人で連日混雑している。

　東京入管によると、一時帰国の際に行う「再入国許可」の申請が急増、平常時の約４倍にあたる１日２００人が訪れ、２５日までに計約２０００人が手続きをしたという。

　前橋市大手町の日本語学校「ＮＩＰＰＯＮ語学院」でも、約１８０人いる学生に、中国などの家族が電話で帰国を求めるケースが目立つ。清水澄学院長（６２）は「学生は冷静だが、原発事故を過敏に伝える海外の報道などを通じて帰国を促す家族が多いのだろう」と話す。

　一方、外国人を支援する動きが高まっている。

　県国際課には、県内に住む外国人から「日本語以外でも放射線の情報を流してほしい」「言葉が分からないので余計に怖い」などの問い合わせや意見が相次いだ。これを受け、同課は英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の４言語で、県が発表する放射線量の数値のほか、計画停電の予定や浄水場の放射性物質に関する測定結果を県ホームページで紹介している。

　民間では、さらに支援の範囲を広げている。被災地の外国人に日常生活に必要な情報を届けようと、「群馬県医療通訳等コールセンター」（滝沢清美代表）とＮＰＯ法人「プロジェクトまえばし」（五十嵐正人代表）などは、茨城県が同県国際交流協会内に設置した「災害多言語支援センター茨城」からの依頼を受け、ボランティアで８言語の翻訳や通訳を行っている。

　現在は茨城県での活動にとどまっているものの、滝沢代表は「茨城県との連携がうまくいき、仕組みが整ったら、東北地方の被災地の支援にも回りたい」と話している。