福島原発事故が語るものとは何か？

377：凡人：2011/10/10(月) 09:54:23: ◎開発に高いハードル／「理解得られぬ」自治体困惑

　地熱発電の推進を打ち出す国に対し、東北の開発候補地の自治体は「地熱は開発へのハードルが高い」と受け止めている。候補地の多くが自然公園内であることに加え、地熱発電の認知度の低さを指摘する声も。地熱開発の先行自治体は「地域の理解をどう得るかが鍵」と強調する。

　青森県下北半島、むつ市の霊場「恐山」。煙たなびく硫黄泉と奇岩が織りなす景観を目当てに多くの参拝者が訪れる。日本地熱開発企業協議会はここも候補地に挙げた。

　一帯は自然公園法で施設建設などが規制される国立公園の上、宗教法人が管理する霊場。宮下順一郎市長は「地熱発電を進めるには規制緩和が必要。緩和されたとしても信仰の場に開発許可をもらうことはできないだろう」とみる。

　福島第１原発事故の影響で同市周辺で進んでいた原子力関連施設の建設工事も休止し、地域雇用は厳しさを増している。自ら火山学などの専門家の講義を受けるほど再生エネルギー産業の研究に前向きな宮下市長だが「地熱はハードルが高すぎる」とため息をつく。
　浅虫温泉が隣接する「八甲田西部」が候補地となった青森市は「地熱は考えていない」と言う。発電所建設で温泉量の減少を心配する事業者は多く、市環境政策課は「地元の理解を得るのが難しい」と問題点を挙げる。

　候補地「栗駒南部」がある栗原市は、地熱発電の認知度の低さに悩む。市議会で地熱が取り上げられたこともなく、唐突な候補地指名に市環境課は「どんな発電なのかから始めなければいけない」と戸惑い気味だ。

　地熱発電を進めてきた自治体は対照的。「松尾八幡平」などが候補地に挙がった八幡平市では１９６６年、日本初の松川地熱発電所が建設された。ことし７月には市と民間事業者による２カ所目の発電所建設も決まった。市総合政策課は「さらなる事業拡大のための高額な調査費用を、国が補助してくれるのは助かる」と歓迎する。

　長い時間をかけ地熱発電の意義が住民に浸透しているという八幡平市。同課は「厳しい条件も多いが、開発には地域の理解を得ることが大切だ」とアドバイスする。
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