福島原発事故が語るものとは何か？

261：凡人：2011/06/16(木) 01:40:47: 原発被害の国際補償体制を　ＩＡＥＡ閣僚宣言に明記へ
2011年6月15日 23時26分

　【ウィーン共同】２０日からウィーンで始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で採択を目指す声明の最終案に、原発事故に対する国際的な補償体制確立の必要性が明記されていることが１５日、明らかになった。

　福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質が中国や韓国、ロシアなどで検出されたことから、国境を越えた被害をもたらす重大な原発事故への国際的対応があらためて焦点に浮上、最終声明案に新たに盛り込まれた。

　共同通信が入手した最終声明案は、他国で発生した原発事故の被害を受けた国々が「適切な補償」を受けられるよう国際的な体制の確立を訴えている。同案は閣僚宣言として２０日にも採択される見通し。

　日本原子力産業協会によると、原子力事故の損害賠償を定めた主な国際的取り決めは「ウィーン条約」や「原子力損害補完的補償条約」などがある。

　しかし、ウィーン条約の加盟国は中東欧など３０カ国余りにとどまる。同補償条約は米国など４カ国で、発効もしていないため、福島事故後、国際的な補償体制の整備が求められていた。

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