就職活動雑談スレ - 1052028003

5：凡人：2003/11/21(金) 09:00: 競争率１３７倍、中高年が公務員に殺到（ＡＥＲＡ：２００３年１１月１０日号）
　千葉県市川市で今年度の職員採用試験に、４１００人の受験者が殺到した。採用枠は３０人。競争率は１３７倍。人口約４５万人の都市としては、ただごとではない。１２００万人の都民を抱える東京都庁の事務職でさえ受験者数５７００人、競争率は約２１倍にすぎない。昨年度（９９２人）の４倍もの受験者が集まった理由は、昨年度までは最高２８歳までしか受験できなかったのを、今年度から「義務教育を終えた５９歳まで」、つまり定年前ならだれでも受験できることにしたためだ。
　>>東大、京大、早慶卒も<<受験者で最も多い世代は３０代（３７．７％）。２割が４０代、１割が５０代。４０、５０代を合わせると２０代（３０．３％）より多い。転職、再就職組が押し寄せたらしい。「北海道から沖縄まで全国から応募があり、東大、京大、早大、慶大卒が大勢いて、驚いた」（市川市人事課）２０倍の競争を突破して２次試験に臨んだ２０６人には、５０代２人、４０代が２７人残った。元システムエンジニアの男性（４３）は、今の勤め先が外資系。子どもが３人いる。「テレビのニュースを見た実家の親から、『生活が安定するんじゃないの』とすすめられました」民間より有利な共済年金などに魅力を感じる。もちろん、「自治体の防災システムを設計したことがある。役所は現実には使わない機能まで求めるから、価格が高くなる。コスト削減に私の経験を役立てたい」という真剣な動機もある。上場企業の倒産で失業したという経理マン（４０）も喜ぶ。「給与額はあまり気にしないが、役所は倒産がないから、仕事に専念できそう。公共の仕事がしたかったが、これまで私の歳（とし）で受験できる自治体はなかった」民間から公務員への転職、再就職がしやすくなってきた。今年度、埼玉県草加市が年齢上限を、４３歳に。県庁でも、長野に続いて鳥取が３５歳に引き上げた。ふつうの試験とは別に、民間経験者の枠を設ける自治体も増えている。「一つは不況による雇用対策だが、行政ニーズの多様化や業務のコンピューター化が急で、役所が自前で人材を育てきれなくなっているという事情もあると思う」と、「公務員試験　受験ジャーナル」（実務教育出版）の飯川昇編集長は分析する。とはいえ、定年前ならＯＫというのは市川市だけだろう。受験ジャーナル誌の今春の調査に、「年齢制限なし」と答えた市は青森県八戸市、愛媛県新居浜市など５市あったが、「今春卒業または来春卒業見込みの者」などと、卒業年次による縛りを設けているから、現実には挑戦できる中高年は限られる。
>>「団塊多い」は問題外 <<「能力があれば、年齢や学歴は関係ない。これまで制限してきたことのほうがおかしいと思う」　と、千葉光行市川市長はあっさりしたものだ。当初「４０歳まで」という案が部下から出されたが、「４０歳までに限定する理由がない」と、練り直しを求めたという。年齢制限をやめられない理由に、「ただでさえ団塊の世代が多いのに、中高年を採ったら年齢構成のバランスがますます悪くなる」との理屈を挙げる自治体は多い。しかし、千葉市長は、「市川市も４８歳が一番多いが、合格者の年代はばらつきが出るから、全員が４８歳とはならないでしょう。大した問題ではない」年金の受給資格が在勤２５年以上なのを理由とする自治体もあるが、これも厚生年金との合計が２５年以上ならよく、問題ないという。要はやる気の問題らしい。