就職活動雑談スレ - 1052028003

4：凡人：2003/11/16(日) 07:02: 生き残りをかけて　地方国立大、就職支援に本腰 (11/15朝日新聞)
　来春の法人化を控え、国立大学が学生の「就職支援」に本腰を入れ始めた。これまで、国立大は「学生の就職予備校ではない」という価値観が支配的で、就職部などもない大学が多かった。少子化で学生の獲得競争が激しくなる中で、法人化後は就職の実績に魅力のない大学は生き残れない可能性もある。特に首都圏以外の大学は危機感を募らせる。法人化に向けて全８９大学・短大が文部科学省に提出した中期目標・計画でも、ほとんどの大学が就職支援強化を盛り込んだ。今月２５日から３日間、首都圏の有名企業約３０社が新潟大で合同企業説明会を開く。これだけの有名企業が地方の国立大に出向くのは珍しい。企画を実現させたのは同大就職部のスタッフ。９月の計４日間、都内の３２社を「アポ（約束）なし」で訪問。「地方大の学生は東京の企業回りが大変。どうか新潟大に来て」と頭を下げた。同大の就職支援は私立大に引けをとらない。模擬面接、女子学生のためのヘア＆メーク講座、企業別のＯＢ・ＯＧ検索システム……。就職部には専任スタッフ３人を含む７人を配置する。宇都宮、福島、茨城の隣接する３大学は企業説明会の相互乗り入れを実施、学生は他大学の説明会にも参加できる。弘前大は法人化と同時に「就職支援センター」（仮称）を設置。岩手大は昨年から就職担当者らが企業訪問をスタート。今年も県内や仙台の約１００社を訪ね、学生の売り込みに奔走した。これまで、国立大学の就職支援は心細かった。厚生課などに就職担当が１、２人いるぐらいで、別の仕事をしながら片手間でこなしていた。だが、法人化をにらんだ中期目標・計画では、「就職支援課を設置し、全学的就職支援体制を充実強化。就職情報誌の発行、教職員の企業訪問などを積極的に推進」（熊本大）、「就職ガイダンス、ビジネスマナー講座などの一層の充実」（山形大）など、変化をうかがわせる記述が並ぶ。一方、私立大にとって就職支援はすでに「当然の業務」だ。立命館大や金沢工業大にはここ数年、国立大関係者の視察が相次ぐ。関係者は「国立大の就職支援は５～１０年遅れている」という。今秋、リクルートと全国高校ＰＴＡ連合会がまとめた高校生の意識調査では、「社会で役立つ知識や技術が身につく学校に進みたい」（８２・２％）が、「難易度が高い学校に進みたい」（２１・５％）の４倍近くあった。受験生は偏差値以上に、卒業後の「出口」に強く関心を持つ。旧帝大でさえ、うかうかしてはいられない。北海道大は今春、東京都港区の新高輪プリンスホテルに東京事務所を開設、首都圏での就職活動も支援する。名古屋大は学部や学科でばらばらだった同窓会の組織を整備、就職支援にも役立てる。
　＜国立大の法人化＞　国の組織だった国立大を来年４月から法人として独立させる。学長権限を強めて、民間的手法の経営をしたり、教育と研究の分野で第三者評価を取り入れ、その結果を予算配分に反映させたりすることで、国立大を個性的で競争力ある存在にさせるのがねらい。各大学は国から受ける運営費交付金を自由に使えるため、創意工夫が求められる。