死刑制度についてひと言お願いします - 1047791805

614：紫煙狼：2004/12/07(火) 19:06: どうも、最近の私の書き込みからは「やるんだったら、ちゃんとしなさい」という、死刑賛成とも取れる記述が多いようなので、スタンスを明確にするためにも、もうひとつ切り口を提示します。

憲法とは国民が国に対して要求したものであり、憲法13条には生命の権利が明記されています。つまり、国民は生きる権利を国に要求し、国はこれを守る義務があるわけです。
ここで、殺人事件が発生した場合、本来なら憲法13条の生命の権利を侵す行動を許した責任が国にはあるのです。従って、国は「国が義務を履行するのを妨害した」犯人に対し、訴訟を起こすのです。
（検察官は国家の代理人であり、被害者の代理人ではありません。）そして、憲法99条の通り、国民の要求を尊重するために、憲法13条の「公共の福祉に反しない」範囲内で死刑を執行し、生命の権利を危険から擁護するわけです。
つまり、国は被害者のためにではなく、国家のために死刑を行っており、裁判の判決などでは「被害者感情」という言葉も折々目にしますが、実際は被害者の感情は重要視されません。（現に、被害者家族が犯人の助命嘆願をしても、確定した死刑は覆されません）
そういう意味で、永山事件は死刑制度を存続させるために被告を死刑に処した側面も見逃せません。（４人殺しても死刑にできないなら、死刑制度の意味がない）つまり、国は死刑制度を存続させたい（それが国民の過半数の総意、ともなっている）わけです。

しかし、冤罪は後を絶ちません。これは事実誤認を防ぐのがいかに難しいかということを示しているだけではなく、その気になれば国家はいくらでも邪魔者を殺害することができることを示します。
凶悪犯罪に関してのみ、死刑論議がなされる傾向がありますが、国家はその気になればいくらでも憲法に定める思想の自由を犯すことができるのです。
平和な民主主義が、そこそこ徹底されている現在の日本では現実味がないかもしれませんが、（政府の思う）思想的危険人物に対して無実の罪を着せ、死刑にすることも可能であるということです。
従って、いかなる理由があろうとも、殺人を合法的に行うことを許すような法律の存在（死刑は正当防衛と切り離して論議するべきです。）は、社会背景が変われば悪用される危険もあり、場合によっては自分が冤罪のまま死刑になる可能性も考えなければならないのです。

こと、（自衛のためでも）戦争に日本が巻き込まれるような事態になり、軍国主義的思想が日本人に浸透した場合、国家権力は法律に引っかかることなく、力ない少数の国民だけが歯牙にかかるようになります。
ですから、国家権力から「合法殺人の権利」を取り上げなければならない。これは、我々善良な市民の将来を少しでも安全なものにするために必要なことでもあるのです。
（「少しでも安全」の記述に関して、死刑廃止によって凶悪犯罪が増加するかどうかに関しては、意見が真っ二つに分かれており、どちらも立証できないことなので、今回は取り上げません）

最後に、先日「死刑廃止条約に署名しなかった２６カ国の過半数が、近代に入ってから思想統制を行った過去を持っている」という話を聞きました。事実かどうかは知りませんが、本当ならば死刑存続の目的が別のところにありそうな気もしませんか？