死刑制度についてひと言お願いします

1733：紫煙狼：2007/08/31(金) 02:17:30: >>1731
死刑には犯罪抑止効果があります。これを疑問視する向きには賛同できません。
無論、何事にも例外はあるわけで、宅間守元死刑囚も例外の一人でしょう。
例外の存在を理由に「死刑に犯罪抑止効果はない」とは結論するならば、
犯罪の発生を根拠に「全ての刑罰に犯罪抑止効果はない」と結論できます。
もっとも、犯罪抑止効果だけを重視する向きも間違っているような感じは受けます。
また、Rさんの言う「死の恐怖なしに更生はありえたろうか？」と言う疑問も、
今の制度では全く予測不可能な疑問であり、答えは出ないでしょう。

ただし、更生した者を処刑する不条理については、以下のように制度を改めれば
いくばくかの命を救うことは出来るかもしれません。
・死刑は確定後○○年の更生教育を経た翌朝、監獄内で執行されるものとする。
・更生教育中、監獄の長に推薦された者は最高裁判所の設置する委員会の考査を受けるを得る。
・上記考査において更生を認められた者は法務大臣の承認を経て減刑を受けるを得る。
・上記考査中は死刑執行を停止する。ただし考査は60日間を超えることを得ず。
・上記改正に伴い死刑執行命令書を廃止し、減刑命令書を新設する。

どうせ、死刑が確定してから２０年以上も税金で養われている確定囚が山ほど居るので、
最初から○○年の間国税で養うなんて大した驚くほどのものではないでしょう。
それより、死刑執行命令書に署名しない法務大臣が、減刑命令書に署名するかが見所です。
今までは署名しないことにより良心の呵責からも、死刑囚による再犯からも逃れることが
出来たわけですが、こんな法改正があれば、署名しなければ全ての確定囚は確実に処刑される。
しかし、減刑命令書に押印すれば元死刑囚による凶悪な再犯の可能性が否定できない。
今以上に重たいペンとなるでしょうね。一人の死刑囚を一度救った見返りが数十人もの
再犯被害者を生み出す可能性があるわけですから。司法判断に行政が楯突くなら、
それくらいの覚悟は欲しいものです。

確か、執行の日付を教えたせいで恐怖に打ちひしがれ自殺する囚人が多数居たため、
執行の日取りは本人に公開しない…という経緯があったと思いますので、いつ回ってくるか
判らない執行を待たされる恐怖より、何年何月何日に確実にやってくる死の恐怖の方が
親切かつ冷酷に感じます。そこに「減刑の可能性」とチラつかせれば、更生教育の効果は
高いのではないか？と思います。

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