死刑制度についてひと言お願いします

125：(・ー・)ノ：2003/07/05(土) 13:55: 某法律学者(氏名など失念)の論文で、アメリカ国内の死刑制度廃止州と存置州とで、
死刑・終身刑に相当する犯罪に関して裁判が行われた場合、公金がどれだけ
使われているのかを調査したものがありました。
それによりますと、廃止州における公金支出額は、存置州のそれよりも安い場合が
多いという結果が出ておりました。

上記の量刑を課せられうる犯罪を犯した者が裁判を受ける際、裁判費用などを
自ら用意できる程、経済的に恵まれた者は圧倒的に少ないため、弁護人費用などを
含めた諸経費は公金から出るというケースが非常に多いとの事です。

また存置州と廃止州とでは、上訴の件数にも違いが出ています。日本でも
そうですが、死刑判決が出た場合、上訴する事なく刑を甘受していく被告の
数は非常に少ないです。ほぼ例外なく上訴されていきます。
終身刑が出た場合は、よほどの事がない限り上訴される事はありません
(日本では検事上訴制度があるため、無期判決でも控訴される場合が
しばしばある点が違いますが…)。
当然の如く、上訴される件数が増える事は、裁判の継続→さらなる公金支出の
可能性につながっていきます。

公金支出の問題というと、「囚人に俺たちの税金でただ飯食わせてやってるのに」
的な意見がどうしても目立ってしまう訳ですが、裁判費用の存在については
案外見落とされがちです。
年間の裁判費用と、可能なら刑務所・拘置所運営のための年間予算とをそれぞれ
算出し、「どちらが国民にとって『損』なのか」を調べてみる必要も、
これからはあるのでは、というのが思うところです。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）