万博で新しい紛争解決の糸口、コミュニケーションの方策を探る - 1087269514

192：ヤスツ ◆0lcRIkF0ks：2006/01/08(日) 16:44:59: 私の主張は実は非常にシンプルなんですよ。

・個人Aと個人Bは意見が異なり、対立している。
・個人Aは集団（A')に、個人Bは集団(B')にそれぞれ所属している
・個人A、Bの意見は、それぞれの所属する集団では一般的主張/主導的主張だ
・集団(A')と集団(B')は、それぞれの主張に基づき対立している

・命題：集団(A')と集団(B')の対立を解消したい

ここまではok？
中葉さんが仰る「万博でコミュケーションで」というのは、恐らく一般的な考えでよくあるところの、「国同士の政治的対立は棚上げし、民間交流を進め、そこから友好関係に進みましょう」ということをむずがしげに述べているということ、と了解しています。
この考え方は、「個人（有権者）の代表的意見の代弁者としての政府の主張が、相手と噛み合わないこと（＝政冷）を、政府を個人と無関係の障害であるかのようにみなす」という前提に立っていることもあり、私はあまり同意できませんが。
それはそれとし、つまり、こういうことですよね。

・集団(A')と集団(B')の対立解消のためには、まずそれぞれの個人A・個人Bの対立が解消されればよい
・集団同士の対立は、それに所属する個人同士の対立を解消することで、発展的に解消される

一方、個人同士の完全な対立解消は最終的には不可能だから、一般には

・集団の代表者同士が対立解消を約束し、それぞれの集団に所属する別意見の個人には、約束をした代表の主張（命令）に従わせる

という方策が採られるわけですが。国（個人の代表的意見の代弁者としての政府）が条約を結んで、それぞれの国の国民はそれに従う、という図式ですな。

集団内での意見（命令）の徹底は、その集団がどのような「統治方法」で成り立っているかによって方法が異なりますよね。
民主主義国家であれば、「多数意見」が権力を持ち、集団の代表者は「多数意見の代弁者」であるので、集団そのものの多数派を代表することそのものが、少数派への意見の強制の根拠になります。
共産主義、王権、ある種の独裁国家であれば、集団の代表者は「集団の支配者・所有者」であり、恐怖・財力他何らかの強制力を根拠に集団を支配することになるわけですよね。

民主主義国家（A')と非民主主義国家(B')が対立した場合、相手には民主主義の常識が通じず、先方からも独裁的常識が通じない、ということになりますね。これが対立のもと。
どちらかの常識（ルール）に合わせることで、問題の解決はスムーズに進むが、ではどちらの常識に従うか？　という点が解消できていない問題点。
現在の世界的潮流では「話し合いで」「より多数意見に従う」という民主的手法が良しとされているわけですが、そもそもその手法を統治に取り入れていない集団（独裁的集団）は、民主的方法を取り入れた段階で国内統治が崩壊してしまいます。（外部の多数意見に従うなら、内部の多数意見にも従え、という意見を、押さえきれなくなったらアウト）
それは受け入れられないから、多数意見を尊重する民主的解決方法は独裁的集団(B')には受け入れられない。
もちろん、「少数者の専制的権力による支配」というルールを、民主主義国は受け入れられないから、この方法もダメ。