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誹謗中傷って、何?
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最近、よくインターネットでの誹謗中傷ちうことがクローズアップ
されておるが・・・
誹謗中傷って、何?(笑)
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うーん、たしかに、なんでも社会のせいにするのはどうかと思いますが、
結婚したら女は家庭に入るべし、と言う考えで結婚と同時に肩たたきをしたり、
結婚したらやめてもらう(←会社が「やめさせる」とは言わないのが汚い)から、女のほうが
若いうちに辞めるので、女を入れかわり立ちかわり採用したほうが人件費がかからないなどと
のたまったりという企業がいまだに多いっていう現状に関して言えば、
ある程度「社会のせいで女性に不利益を強いている部分がある」と言っていいのではないかと思います。
(↑うちの会社も含む、印刷業界の中堅企業以下は大体こんな感じです。恥ずかしいことですが。)
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>>1338
どうも、おひさです。
で、ここでは女性側からでなく、企業側から少し考えてみたいと思います。
簡単に結論を言えば、企業にとって既婚女性というのは非常に扱いづらいのですよ。
既婚というからには、まず子供が生まれるという前提があります。
となると、産休や育休という問題が出てくる。
あと、子供が病気になったり、何らかのアクシデントにあった場合、仕事を休むことが多々あるでしょう。
そうなると、企業は業務に支障を来すわけですね。
企業はぶっちゃけた話、利益を追求する集団なわけですから、こんな事は許されないわけです。
では、その女性が育休を終えるまで、代わりの人材を入れればいいのか?
そう簡単に終わる話じゃないんですね、これが。
もし、その女性が職場復帰したら、代用人材は余っちゃうわけです。
まさか、その代用人材を解雇するわけにもいきませんしね。
つまり、企業にとって既婚女性を残すというのは、倍の人件費がかかってしまうわけです。
大企業は別として、中小企業にとっては、これは死活問題でしょう。
下手をすれば倒産してしまいますから。
じゃあ、国が全ての企業に補助金(人件費を完全補填)を出せばいいのか?
結論を言うと、ハッキリ言って無理です。
説明するまでもなく、確実に財政はパンクしちゃうでしょうから。
それを回避するには、大増税を実施するくらいしかないですが、そうなると景気が悪化して倒産する企業が続出。
一部の女性が喜ぶ代わりに、大量の失業者が溢れることでしょう。
特に、借金だらけの今の我が国で実施するのは、まさに自殺行為。
では、解決策はないのか?・・・・と考えると一つあるんですね。
別に法律を作って社会を変革しなくても済む解決策が。
それは、
専 業 主 夫 に な っ て く れ る 男 と 結 婚 す る
これです。
旦那に家に入ってもらって、子供の面倒を見るようにさせればいいんですよ。
で、自分は仕事に出て、バリバリ金を稼げばいい。
要するに、自分自身で解決出来る問題なんですよ、これが。
それに、金を稼ぐのが不得意な男なんか山ほどいるんですから(ニートなど)、現実的にも可能です。
まあ、『そんな能なし男と結婚するのは嫌!』って言うかも知れませんが、そりゃ単なる我が儘で。
一部の我が儘のために大多数に迷惑かけるのは、明らかに間違っていると思いますね。
というか、男には男らしさを求め、自分自身は女らしくしないというのは、どう考えてもダブスタですけど。
自分の我が儘を通すために、『社会が悪い!変えろ!』はまさに子供と一緒だと思います。
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ただ、きょう日妻を専業主婦にして養っていけるだけの収入がある男も
そうそういないわけで、であるならば、結局のところ共働きとなります。
で、20後半から30代の既婚女性となると、やはり企業もなかなか採用しない。
(↑ここで採用されるなら、はじめから肩たたきなどされない。)
そこで、やむなくパートタイムとして再就職することになるわけですな。
そうなった場合、家庭に何かアクシデントが起こったとき、正社員のダンナより
パートタイマーの妻のほうが立場的に休みやすいので、いきおい女性が休暇を取って
家庭のアクシデントに対応すると言うことになります。
「主婦は男に比べ家庭の事情で休む」のは「結婚するとやめさせられる」からであれば、
「結婚するとやめさせる」のをやめれば「主婦は男に比べ家庭の事情で休む」ことは
なくなるでしょう。
でも、妻が結婚の際に会社を辞めさせられていなければ、どちらも正社員ですので、
妻がダンナと比べて休みを取りやすいという状況ではなくなります。
このときに合理的なのは「お互いの仕事の状態を考慮して、休めるほうが休む」
ということであり、そうあるべきなのではないかと思います。
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あと、結婚して首を切った女性に匹敵する人材をまた一から育てるのは
実は非常に時間とコストがかかるのです。
特に、私が身をおく印刷業などは、専門の職能が必要になりますので、
使い物になるまで一年。(この間は、いてもいなくても…という状態)
仕事がある程度任せられるようになるまで一年。
結婚退職した前任者と同等の仕事ができるようになるまで一年。
少なくとも、結婚退職した前任者の穴埋めを新入社員で補おうとすると
三年はかかるのです。
(その退職者がベテランだったり主任職以上だったりするともっとかかる。)
てな理由から、結局のところ、「産休を取らせて、一年後に復帰させる」方が
企業にとっても負担にならないのです。
まあ、産休取られてる間、残されたものは少々大変な目にあうわけですが、
上記の理由から新入社員を入れても大変な目にあうのは変わらないわけで、
だったら、一年後にどうなるかわからない、未知数の新人を雇うより、
一年後に有能な社員が戻ってくるのが確実である「産休」のほうが
確実性という点で合理的といえます。
また、必要に応じて期間限定で派遣社員などを雇いしのぐと言う手も
あります。
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この派遣社員で一時的に穴埋めをすると言うのはコツがありまして、
「編集だけなら任せろ」とか「校正だけなら任せろ」とかいうスペシャリストを
一時的に派遣してもらい、編集業務とか校正業務だけを丸投げするのです。
で、残されたものはその空いた時間で産休を取っているものの仕事の穴埋めを
するわけですな。
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…ただ、わが社でもそうですが、現実問題として
「子供が出来たらやめさせる」という風習は残っているわけで、
そして、それは「女は子供が出来たらやめると昔から決まってる」
というレベルの考察しかせずに結論を出している経営者の判断で
起こっていることであるので、全く恥ずべきことだと思います。
私も今年から管理職となり、女性の(しかもかなり有能な)部下を持つ身となりましたが、
彼女が結婚する際に会社が首を切ろうとするならば、もしかしたら会社とけんかするかも
しれません。
それはフェミニズムの観点からではなく、彼女のような有能な社員を手放すことは
会社としてプラスにならないからです。
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