テロ対策 - 1080104485 - したらば掲示板

テロ対策

77：壱学生：2004/04/19(月) 20:20: で、こう述べておいた上で、うろちい氏の>>72、>>75に対し
意見を述べておきますと、今回の問題の本質は｢自衛隊派遣の妥当性」ではなくて、
上で述べた「国内的」｢社会契約的｣「国家と国民との権利義務」といった見地からの意見と
｢国際的｣「外交的｣な見地からの意見の対立、というのがその本質でしょう。
（この際には｢自衛隊派遣｣の是非については後者の一類型、として位置付けるのが適当でしょう）

つまり国内的に考えれば、「自国民の生命･財産の保護」というのは、国家が国民に課せられた神聖な義務でしょう。
それに対して「邦人誘拐によって外交政策を変更する」のもまた、日本国が国際的に課せられた規範に反します。
それは｢自衛隊派遣が国際公約だ」というのではなくて（それも入るといえば入りますが）、それよりも「テロ的な手段によって外交政策を変える」
という事態の深刻性を鑑みれば明らかです。
他国の外交政策を変更する際の合法的手段としては、｢自国政府を動かして圧力をかける」｢国際世論に訴える」といった手段のみが正当と考えられ、
「他国民の生命に脅しをかける」という手段は、「武力による脅迫」と同等かそれ以上に非合法的な手段と考えられます。

特に日本を含めた民主主義国家においては、政府の外交政策には「国民による民主的承認」を推論できるのですから。
つまりその様な状況で脅しに屈するのは「ごく少数者の意見が大多数の国民の意見に優越する」という事態とも解釈できる訳です。
（この場合には問題点は｢民主的手続き」であって、決して｢世論の分布｣ではありません）

つまり言うなれば、今回は｢たまたまイラク」｢たまたま自衛隊」だった訳であり、
問題の｢国内的規範｣と｢国際的規範｣の対立という構図事態には変わりがない訳です。
そして政府の役割はそういう事態に対してなんとか均衡点･妥協点を見出す事であり、
国民の役割はそういう能力のある政府を選出するか、あるいはそういう事態をきたさないような外交政策をとる政府を選出することなのです。
もちろんそういう政策をとった場合（おそらくは孤立政策に近いでしょう）おける国際的責任については、国民の「自己責任｣でしょうが。

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