テロ対策 - 1080104485 - したらば掲示板

1：ヤッス：2004/03/24(水) 14:01: 細胞組織による自爆テロが頻発する昨今、テロと言えば「無差別テロ」と
同義語になった。

一方で、本来の語義では同じくテロに含まれる「要人暗殺」は、テロとは
呼ばれなくなった。

無差別テロと要人暗殺テロは、いずれも「要求を飲まなければ殺す」という
点では許されない犯罪だ。

が、「無差別テロ」が直接の責任を負わない第三者の生命を人質を取る
犯罪であるのに対して、「要人暗殺テロ」は直接の責任を負う当事者の
生命を奪う犯罪である点が異なる。

現在のテロ戦争は、「正規軍による要人暗殺/拠点破壊」と、細胞組織
による「無差別殺人/無差別破壊」の応酬にある。

我々日本人は、無差別殺人、無差別破壊のターゲットの側に置かれて
いる。

これを踏まえた上で、「細胞組織による無差別殺人/破壊テロの抑止、
事前防止」のための方策を考える必要がある。
「要人暗殺テロ」の抑止は、「日本国民が日本政府に対して要請する
もの」としては現在、国民/政府の間で合意ができていると考えてよい。
（イスラエルによるヤシン暗殺は日本政府も非難している）

ここで具体案を考える必要があるのは「自分がターゲット」であるという
事実である。
76：壱学生：2004/04/19(月) 19:41: 僕は巷で言われるいわゆる｢自己責任論｣については眉唾で見ています。
と言うのは、元々日本政府とりわけ外務省は緊急事態での海外における邦人保護については
はかばかしい評判は得ていない、という現状があるからです。

事実として、係争地での邦人保護について日本政府が取りうる手段が世論の圧力･能力的にも制限されているとしても、
少なくとも日本政府の側から｢自己責任論｣を言い出すのは、自己免罪の誹りを免れ得ないでしょう。
この点について、保守系の人達が｢自己責任論｣を主張する傾向が強いのですが、
そういう人達は本来は海外における邦人保護については積極的なはずなんですがね。

もちろんこれは拉致された人達の｢自己責任｣そのものを否定する訳じゃないですけど、
あまり｢自己責任｣｢自己責任｣と言い過ぎるのは、政府の思惑に乗りすぎている気がしますね。
社会契約論的な見地からすれば、｢政府の役割は自国民の生命・権利を保障する」というのが第一ですから。
77：壱学生：2004/04/19(月) 20:20: で、こう述べておいた上で、うろちい氏の>>72、>>75に対し
意見を述べておきますと、今回の問題の本質は｢自衛隊派遣の妥当性」ではなくて、
上で述べた「国内的」｢社会契約的｣「国家と国民との権利義務」といった見地からの意見と
｢国際的｣「外交的｣な見地からの意見の対立、というのがその本質でしょう。
（この際には｢自衛隊派遣｣の是非については後者の一類型、として位置付けるのが適当でしょう）

つまり国内的に考えれば、「自国民の生命･財産の保護」というのは、国家が国民に課せられた神聖な義務でしょう。
それに対して「邦人誘拐によって外交政策を変更する」のもまた、日本国が国際的に課せられた規範に反します。
それは｢自衛隊派遣が国際公約だ」というのではなくて（それも入るといえば入りますが）、それよりも「テロ的な手段によって外交政策を変える」
という事態の深刻性を鑑みれば明らかです。
他国の外交政策を変更する際の合法的手段としては、｢自国政府を動かして圧力をかける」｢国際世論に訴える」といった手段のみが正当と考えられ、
「他国民の生命に脅しをかける」という手段は、「武力による脅迫」と同等かそれ以上に非合法的な手段と考えられます。

特に日本を含めた民主主義国家においては、政府の外交政策には「国民による民主的承認」を推論できるのですから。
つまりその様な状況で脅しに屈するのは「ごく少数者の意見が大多数の国民の意見に優越する」という事態とも解釈できる訳です。
（この場合には問題点は｢民主的手続き」であって、決して｢世論の分布｣ではありません）

つまり言うなれば、今回は｢たまたまイラク」｢たまたま自衛隊」だった訳であり、
問題の｢国内的規範｣と｢国際的規範｣の対立という構図事態には変わりがない訳です。
そして政府の役割はそういう事態に対してなんとか均衡点･妥協点を見出す事であり、
国民の役割はそういう能力のある政府を選出するか、あるいはそういう事態をきたさないような外交政策をとる政府を選出することなのです。
もちろんそういう政策をとった場合（おそらくは孤立政策に近いでしょう）おける国際的責任については、国民の「自己責任｣でしょうが。