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テロ対策

553：ヤッス：2005/01/26(水) 12:32:13: 多数派論はこれまでにも何度も出てきてるけどさ。
一応一般論で言わせて貰うと、

・希求する人数が多い＝より多くが合意できる
または、
・より多くが妥協できる

という意見が、「合理的な多数意見」を形成し、それに
「完全な一致ではないが、容認してもよい」とする支持層
を総じて「多数派」と呼ぶ、でええんでないかい。

で、それを知る方法には「世論調査」と「投票」というのがあって、
世論調査というのは出題方法によって出題者が導き出したい
回答に近づけることができてしまうので、公正でも中立的でもない。
故に、世論調査は参考にはなるけど、意志決定には採用できない。

投票行動というのは、その前段階の部分に「異なる主観の羅列」
（＝選挙活動）というのがあって、それを一応は見極めた上で、
誰の（どの）主観に合意、賛同、または妥協するか、というのを
決めるもの。

世論調査の結果は実権を伴わないけど、投票行動の結果は、
行政ないしは立法という現実に直接反映されるわけだから、
現状（＝今この瞬間）について言えば、
「投票行動の結果、多数の合意、賛同、または妥協を取り付けた
主張」及び「それをまとめた党派」が第一党として実際の行政
立法に携わる。

ということでそ。
現状で、第一党＝与党は「投票行動」によって合意・賛同・妥協
という支持を得ているわけだから、与党の選択＝投票権を持ち、
投票行動を行った国民（資格に即した権利を行使した国民）の
「多数派」を与党は代弁しており、与党の考える利益＝現時点で
の日本国民の利益と概ねイコールと考えてええんでないかい。

自分の投票行動の結果が、多数派にならなかった（＝投票した
けど、与党にはならなかった、シンパはさほど多くなかった）という
人＝少数派で問題ないと思うわけだが、少なくともその他大勢の
人と合意・妥協ができないから少数派になったような人のことは、
正直知らにゃい。

話を戻すと、「アメリカ共和党（アメリカ国内の多数派の代表）にと
ってのアメリカの国益」と、「日本自民党（日本国内の多数派の代表）
にとっての日本の国益」では、もちろん合致しないものだってある
とは思う。

が、問題はその「合致しない異なる国益」と「妥協できる両国共通の
国益」とを照らし合わせた場合、「妥協できる共通の国益」の恩恵が
大きいから、共同行動を取っているということなんだと思うんだが、
違うのかね？

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