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テロ対策

211壱学生:2004/04/24(土) 18:07
そう考えるならば、そもそも「自己責任を問う」という言葉自体が変だとも言えるでしょう。

この「自己責任」を問うことのできる主体は一体何なのでしょうか?
これはその「責任」を負う「当人」以外にはいない訳です。
他者が問うことのできるのは常に、その「自己」を外した上での「責任」でしかない訳です。
そしてその他者が問うことのできる「責任」とは結局の所、行為者の外形的行為でしかありません。
それが「法律的」であろうと「経済的」であろうと「倫理的」「社会的」であろうと。

つまり言うなれば、
・そもそも「自己責任」とは「自覚」するものであり、他者がそれを具体的に「問う」ことはできない
 (自覚を促すことはできるが、結局はそこに留まる)
・今回の事件に関すれば、政府は3邦人の「責任」を具体的に問うことはできない
・将来について言うならば、国民全体に「自己責任」を自覚するように政府は呼びかける事はできるが、
 それはあくまで将来に向けての事であり、今回の事件処理には影響を及ぼさない
 (懲罰的な金銭負担などを求めてはいけない)
ということじゃないでしょうか?


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