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テロ対策

2ヤッス:2004/03/24(水) 16:26
ここでのテロについては、

「政治的要求」を「行政担当者に飲ませるため」に、「民主的ではない手段
(選挙による代弁者の選抜以外)」として、「行政担当の権限を持たない者」
を、「無差別に殺害する行為」

つまり、「無差別テロ」を指すものとする。

また、同時に「他国で起きているテロを、日本が防止する」という問題は、
考えない。他国で起きていることに対処するのは、それぞれの国なり
地域政府なりが考えることだ。
日本は日本国内で起こる、起こりうるテロについて考えなければならない。

近年の日本で起きた最大の無差別テロは、オウム真理教の地下鉄サリン事件だ。
日本ではこれは「事件」として処理され、警察の大量投入と司法で解決した。
幸いにして、サリン製造に専門知識や大規模設備、コストが必要なこともあって
模倣犯は出ていない。
また、自衛隊を投入することなく警察(内務)で「事件」として解決を図っている。
法の適用については揉めたが、実際には現行法の中での解決ができた。

オウム真理教は単なるカルトではなく、「国内に別の国を作る幻想」を持ち、
そのための基盤と無差別テロを実行した。

また、過去の日本は、浅間山荘事件、よど号事件などの「たてこもり系テロ」は
経験しているが、「無警告で不言実行する無差別テロ」については、単独犯の
突発的行動としての日航機長殺人事件くらいしか経験していない(一応、これは
機長以外の被害は出ずに済んだが)。

一方で、日本は「本土空襲体験」「地震被災」など、「逃げ場のない狭い国土」内
での大規模災害を繰り返し経験している。
このことは、「大規模無差別テロが実際に起きた場合」に、日本人が取る行動を
推測する上で重要な要素となるかもしれない。


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