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テロ対策

184壱学生:2004/04/23(金) 12:49
で、そういう「自己決定権」の反対給付として「自己責任」を捉えると、
巷で言われている「政府責任論」も「自己責任論」も、結局は「自己責任」の本来の大元の枝である「自己決定権」を
蔑ろにするかのような議論の仕方をしています(「危険地への海外渡航を禁止する」というような議論はその典型ですね)。
こういう議論は詰まる所、国家や政府を父親のように捉えそれに依存/反発と言って良いでしょう。
これはパターナリズム(国家父親思想)と言って、国民をまるで未熟な子供のように扱う考え方です。
この辺りは非常に興味深いですよね。
殆どの「自己責任」論者はおろか「政府責任」論者も、まるで政府が父親であるかのような感じで
問題に対する対応を発想していた点において。

そうじゃなくて、近代的な民主主義においては、国民は「父親に庇護を求めるかのように政府の庇護を求める」
のではなくて、自覚的に自己の権利と義務を認識して行動する主体なのです。
そこでは「社会契約」と言われるように、あくまで政府と国民との関係は、親子のような垂直的関係なのではなくて
あくまで「権利−義務」を主体とする水平的関係なのです。
比喩的に言えば、政府は「国民の権利」の内の幾ばくかを預かって運用する銀行みたいなものです。
銀行に「父親らしさ」を求める人はいませんよね?
それと同じように、この分脈では政府と国民との関係はあくまで「政治的ビジネス」なのです。
まぁ強制加入な所が銀行との大きな違いですが。

詰まる所「自己責任」を問えるとすれば、そのような「近代市民」的な自由、
その一環である「自己決定権」をも認めなければいけません。
そうであるならば、問う事のできる責任とは「捕まった責任」「迷惑をかけた責任」という結果責任であり、
決して「イラクに行った責任」「政府に反対した責任」という過程・信条的な責任ではないのです。


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