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テロ対策

114壱学生:2004/04/21(水) 16:03
上は政府の側面から「自己責任」云々について考えたものであり、
その結論としては
「政府の側が自己責任云々について言及する事は自粛すべきだ。
 なぜなら政府の責任として「海外の邦人保護」は神聖な義務であるからだ。
 そこで政府が「自己責任」云々を言ってしまうと、それは政府の責任逃れのみならず、
 政府の政策の自己正当化の言辞に成り下がってしまいかねないからだ。
 (自衛隊派遣についての是非は今回の事件如何に関わらず常に検討しなければならない)」
というものです。

では政府じゃなくて一私人が拉致された人達について「自己責任だ」と批判するのは正しい姿勢なのでしょうか?
この点についてはNGOをどう考えるかによるでしょう。

NGOというのは「ノン・ガバメント・オーガニゼーション=非政府組織」の略であり
その名前自体がその有るべき活動を明示していると言っても良いでしょう。
つまりNGOの本来の役割は「政府に反対」する事でも「政府と対立」することでもなく、
「政府から独立」して「政府がしない事・できない事」を遂行する組織と考えるべきです。

つまり本来は「自分達の理念・するべき活動」というものがまずあって、それを遂行する上で状況によって
「政府に反対」する事もあれば「政府と協力」する事も、あるいは「政府を動かす」事もするのが普通です。
つまりNGOと政府との関係というのはその時々によって変わるものであり、
反対も対立もそのたまたまな現象面の態様の一つにしか過ぎないのです。

そしてこのような「政府からの(理念面での)独立性」というのは、場合によっては
政府・国家の力を借りることができない事も同時に意味します。
それが大きく響くのは、本来は古典的な国家作用である「社会の治安維持機能」が停止した場合です。
NGOの理念からしても現実的能力から考えても、このような「社会の治安維持」を担保する事は不可能で、
その様な自体においては、当該国家の現実的治安維持能力を保持している勢力に対し庇護を求めるか、
あるいは活動自体を断念するかの選択肢を考慮する必要があるでしょう。
なぜならNGOが果たすべき機能は「既存の国家作用からこぼれおちた領域」をカバーするためのものであって、
「既存の国家作用の代替機能」ではないからです。


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