アメリカ大統領選、次は誰がいい？

22：ヤッス：2004/03/10(水) 23:23: アメリカが軍事的威圧を一切辞めた場合の影響についてちと考えてみよう。

「米国内の軍需産業に影響」
　→米軍の需要が下がることにより、だぶついた余剰生産分の兵器が、
　　さらに大量に第三国に輸出される/ブラックマーケットに流れる
　→輸出規制が同時に行われた場合、米国軍需産業の競争力が低下。
　→米国軍需産業の影響力低下によってできた「市場の空隙」で、フラン
　　　ス、ドイツ、スイス、スウェーデン、イスラエル、ロシアなどの軍需産
　　　業がシェアを伸ばす。

「米国の傘（パクス・アメリカーナ）の弱体化による影響」
　→「米軍の威力」に警戒していた、軍事政権を背景に成立している国々
　　　の「局地的乱暴」が活性化する。
　→米国に庇護されることを前提に親米的な態度をとってきた衛星国・周
　　　辺国の、国際的支持が低下する。（米軍との安保条約下で、隣接・
　　　競合する敵対国から身を守っている小国は少なくないし、むしろ多い）
　→同様に、日本の場合日米安保条約を前提に考えられている国防政策
　　　を、根本からすべて見直すことになる。在日・極東米軍が担ってきた
　　　ものと同じだけの規模の兵器、兵装、それらを操作する兵員、兵員の
　　　教育、運用する戦略の整備、そうした戦略・改制を承認する新法の整
　　　備（憲法改正）が必須。

米軍、お節介なアメリカというのは、迷惑な一方でその存在と潜在力と、
そうした兵器を実際に行使する強い意志を持っているという（引き金に
常に指をかけていることを、ときどき証明する）こと自体が、アメリカが
「本気になったら腰を上げる国」ということの担保になっているんじゃねーの、と。

小国や軍政による暴虐政治をやってる国、そうした暴虐政治を国民が
交換する機能を持っていない国に、そういう軍事力を持たしておくのは
ヤバイ。超ヤバイ。

が、アメリカが少なくとも最長８年までしか任期を認めない大統領を、
国民の総意で交換できる制度を持っている国である限りは、
あれはあれで軍事力を持っているべき国なんじゃないかとも思う。
日本のように指導者が短期で替わりすぎるのも問題だし、
終身大統領制なんてのはもっと問題。

「重し」としての暴力は、国民による自浄作用を持っている国が
保持しとくのが(・∀・)ｲｲ!!

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