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売買春の是非について語れ！
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(続き)
また、売春再合法化に当たって、売春企業は旧来にない事業を取り扱うことにもなった。
これは、アウトソージングとして学校からの委託を受けて行う「性教育」である。
形としては嘱託となるが、中学校〜高校レベルの性教育について、教育の現場からその筋の専門家である売春企業に講義依頼が行われている。
内容としては、性に関する基本的な知識から始まって、性行為の実際、性交上の異性のあしらい方、性病の知識とその予防、妊娠の知識と事故防止、これらの講義に加えて、「実技」にも実際に取り組んでいる。
旧来の生徒指導要領には含まれない内容だけに、学校教師が教えられる範囲を超えており、外部委託としてこれらを請け負っている売春企業は多い。
性教育指導は、売春再合法化時に、免許取得企業側に「義務」として科されている公共事業で、学校側から支払われる授業料も際だって低い。
しかし、売春企業側は「損得の問題ではない」と言い切る。「正しい性知識を得ることで、事故としての性病罹患や妊娠を下げることができるということは、巡り巡って我々自身の利益にもなりますし、社会にとっても公衆衛生上もプラスになることはあってもマイナスになることはありません。恩返しと投資の双方のつもりで力を入れています（広報担当者）」
性に対する取り組みがもっとも進んでいるのは北欧諸国だが、先進国となった後も常に性が「タブー」とされてきた日本で、かつてこれほどまでに充実した性教育が行われた時代はなかっただろう。
これも売春再合法化によってもたらされた福音と言えるだろう。
気になる「社員の定年」については、「当社では特に定年を設けていないが、平均的なケースから言えば30台前後で退職する例が多いようだ（前述の担当者）」という。
退職理由のトップは「結婚退職」で、結婚相手は「なじみの客」がトップ。次いで多いのが「独立」で、５年の実務経験を経た後のFA制を活用して個人営業となるケースと、それまでに稼いだ貯金を元に別の事業を始める者も少なくない。
「女性が後ろ盾なしに事業を興すためには、資本を稼がなければ話になりません。銀行の出資があてにならない今、売春企業で働くことを【夢の実現のための資本造り】と位置づけているドライな考え方も定着してきました（前述の担当者）」
女性の自立が叫ばれて久しいが、可決時に「女性の自立と権利を制限する悪法」として紛糾した売春再合法化法が、結果として女性の自立と社会進出を大きく助けることになったというのは、当時の反対派にとっては皮肉でしかないだろう。
（社会部；ヤスツ）
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