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売買春の是非について語れ！
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普通、社会がそこに所属する人にサービスを施すとき、それに必要な費用は
国庫（その他の構成員すべてから税金として集めた国家予算）から捻出しま
すよね。
社会が最低限の生活を保障する（社会が義務を果たす）というのは、お金の
配分方法を決めて、それに沿ってお金（を、現金で配るのではなく）の使い途
を決めて実行することで、「最低限の生活が出来るようにする」ということです
よね。
それは、平たく考えると「税金を使って生活保護をする」ということですよね。
だとすると、「売春しなければ食べていけない人が、食べていけるようにする
のに、本人が売春で直接金を稼ぐのではなく、売春で稼げるのと同程度の
生活を、金銭ではなく現物で社会が等しく保証する（社会の構成員が広く浅
くお金を出し合う）べきだ」ということですよね。
だとするなら、「売春をする人及び買春をする人に対して、それによって得ら
れた収益から貧困者の最低限の生活を保護するのに必要な費用を捻出さ
せる」つまり、「売買春税」を課税すればいいんじゃないんですか？
売買春の需要に応じた税収はすべて「それが必要なほどの貧困者の救済」
に回せばよいのでは。
そして売買春に課税しようとするなら、地下市場や悪徳業者によって実態が
わからなくなってしまうと正しく課税できないので、合法化（免許/更新制）し
て業務実態を把握するようにすれば、就労者の健康問題（衛生上の問題や
健康保険の保証など）も解決するのでは？
それらが「非合法」であることが、社会による救済の機会を奪っているように
思えてなりません。
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