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戦争と性−進駐軍慰安婦より
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>>874 大神さん
>>869
このままでは、議論が進みませんので、私が調べた結果を報告します。
> 平成5年に東京のT弁護士ら3人の弁護士が
> 「保障のために慰安婦は名乗り出て欲しい」と新聞に広告を出して、
> 兵補協会のラハルジョ会長が保障要求のやり方の指示を受けたのが始まりで
> すね。その際に慰安婦一人頭200万円（日本だと２億円に相当）と喧伝して
> たので2万2千人が「私は元慰安婦」と殺到しました。
インドネシアでこの問題がマスコミを賑わせるようになったのは、１９９２年７月以降です。７月６日付けの全国紙「コンパス」が、読売新聞の記事を紹介して「日本軍が第二次大戦中、アジア諸国の女性を慰安婦として募集するにあたって、軍が関与していたという事実を証明する文書１２７点が発見された」と伝えました。
翌７月７日の各紙に、「日本政府が６日、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア出身の元慰安婦に対する謝罪の意を表明した」と報道しました。その頃は、社説も含めて各紙が、慰安婦問題を取り上げ、インドネシア人も慰安婦問題の犠牲者になっていたと名乗り出る人びとの報道もなされたのです。
７月１２日に、「コンパス」紙に「インドネシアにもあった従軍慰安婦問題」として二人の男性の証言、１７日には、元慰安婦の記事も載り、インドネシアの雑誌『テンポ』８月８日号でも１２頁もの慰安婦問題の特集を組み、ジャカルタ、トラジャ、ウジュンパンダン、スマラン、バルカ島で慰安婦にさせられた女性の体験を紹介しました。
これらのマスコミ報道により、人権問題に取り組んで法律相談などの援助活動を行なう法律援護協会（ＬＢＨ）が関心を示してきました。
１９９３年４月に村山氏を団長とする日弁連の弁護士５名が朝日新聞の大村氏（個人資格）の案内で「ロウムシャ」及び慰安婦の調査に法律援護協会と連絡を取りインドネシアを訪問しました。この６名にはイニシャルがＴである氏名の人は含まれていません。
この調査はあくまでも、同年１０月に東京で開催予定であった戦後補償に関するセミナーのための事実関係調査を目的としたものであり、弁護士個人の資格で行なわれたものでした。
ところが、インドネシアのマスコミは、日本政府が慰安婦の補償問題に乗り出したというニュアンスで報道したり、日本の弁護士が元慰安婦の訴訟を援護するために来たという書き方をするのもあったようです。当事者からの確認を取らずに、法律援護協会関係者からの情報だけに基づいて記事にしたため誤解を生むことになりました。
４月２０日、ムルデカ新聞に「日本軍政下の日本軍による被害実態を明らかにしなければならない」という内容の社会大臣のコメントが掲載されると、その直後から「ロームシャ」や「イアンフ」にされた人びとが事務所に押しかけてきました。一部の人とは日弁連の弁護士が直接面談しましたが、総数が多いために全員に面談できませんでした。新聞紙上で被害者に呼びかけたのは、法律援護協会でした。
そこで法律援護協会では、名乗り出てきた人たちに取り敢えず名前、住所、日本時代の体験等を簡単に書いて貰い、これがいわゆる「登録」作業の始まりでした。
マスコミによって登録にくる女性の取材合戦が始まり１９９３年度を通じて新聞紙上で女性たちの体験紹介が相次いで行われました。ここでは、慰安婦だけでなく日本軍将兵に強姦された女性、将校専用の性奴隷にされた女性など幅広く日本軍による性暴力被害者の登録がなされ、約４２０名に達しています。
一方、兵補協会の方でも１９９５年８月から登録を始めました。協会側の説明では、この問題に理解を示していた高木弁護士が、この協会を訪れた時、「慰安婦の実態調査をしてみたらどうですか」と持ちかけたのがきっかけだったようです。ここでも法律援護協会と同じく、日本軍将兵に強姦された女性、将校専用の性奴隷にされた女性を含む日本軍による性暴力被害者の登録がなされ約２万２千人となっています。
参考文献
『「慰安婦」問題調査報告・１９９９』
『インドネシア従軍慰安婦の記録 現地からのメッセージ』
『インドネシア 侵略と独立』
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