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戦争と性−進駐軍慰安婦より
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廃娼運動の昂揚に関する資料です。
秋田県けふから公娼を全廃
──料理屋と酌婦に転業
（秋田電話）秋田県では六月十二日の籠の鳥解放令の実施と同時に衰退しつゝある県内の貸座敷業者に向つて公娼の廃止方を勧奨してゐたが、営業者も自発的にこれを迎へて能代遊廓を真先（まっさき）として秋田市など県下八ヶ所三十九軒の貸座敷業者は三十日に至り正式に全部料理屋に転業し、娼妓百十名は酌婦へ転身することゝなり、それぞれ所轄署に転業願ひを提出した、これにより秋田県も今七月一日から群馬県に次で完全な公娼廃止県となつた
（『東京朝日新聞』一九三三年七月一日）
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廃娼は時期を待つのみ
──議会運動を中止して実際へ
廃娼運動に於ては議会開設以来欠かさず廃娼案を提出、議会運動を続けて来たが、今年度議会からは廃娼案も提出せず、一切の議会運動を中止することになつた。その理由は、内務省当局と貸座敷業者と廃娼連盟との三者が、「廃娼の当然妥当」と云う点に於ては意見の一致を見、たゞ「如何に実行すべきか」が今後の問題として残されたので、その解決に努力することになり、議会運動の必要もなくなつたからである。既に廃娼連盟では、各府県に廃娼期成同盟会なるものを設けて、中央議会に関りなく個別的に廃娼実現に主力を注ぎ、廃娼実施となつた県も三つを数へるに至つてゐるので、益々各府県廃娼に努力する方針である。又神田美土代町ＹＭＣＡ日語学校内に事務所を置く婦女売買防止協会では去る十日協議会を開き「廃娼即行に関〔す〕る建議」を内務当局に提出することになつたが、建議署名者の中に松本警保局長、潮内務次官等の名が見えるなど廃娼機運益々濃厚である。
（『婦女新聞』一九三四年一月三日）
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全国の業者代表が廃娼の大論戦
──来る十三日浜松に会して
公娼廃止の機運は最近各方面から進められて来たのが、この時代の情勢に当業者側は来る十三日浜松市に全国九百三十余遊廓の貸座敷業者一万五百軒の代表者約五百名が集合、全国貸座敷連合大会を開くことに決定、それぞれ準備を進めてゐる、大会の中心は全国的に転業を認めるか、そして転業後の対策如何といつた問題らしいが、神戸は東京における先の売笑問題対策協議会の決定に反対決議までしてゐるので、同じ反対側の大阪京都と共に同一歩調をとると見られ、何しろ問題が大きいだけに一もめは免れぬらしいといはれてゐる、この大会を前に都下大小九遊廓の組合幹部は去る三十日吉原に会合し転業更正のしつかりとした意見をまとめ同大会に出席、東京における態度を表明する用意を整へてゐる
なほ議会で廃娼のため尽くして来た星島、川島、三宅各代議士は売笑問題対策協議会を代表して近く内務省、警視庁を訪問、その実現を促進することになつた
（『東京朝日新聞』一九三四年四月三日）
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警察部長会議で公娼廃止を言明
内務省では先に娼妓取締規則を改正して娼妓の自由外出を認め、更に公娼廃止の方針を確立したと伝へられてゐる折柄、去る十六日内務省に開かれた全国警察部長会議で福岡県警察部長が「一体内務省は公娼を廃止する方針であるのかどうか」と質問したところ警保局の宮野警務課長は「勿論公娼は廃止の方針である併し廃止後の風紀取締りに色々と不安が伴ふのでその点に関して種々調査中であつたが、大体腹案を得たので近く何とか具体化するつもりであるが、まだ正式局議を決定するには至つてゐない」と答へ、愈々近き将来公娼廃止が実現されることを仄かした。
（『婦女新聞』一九三四年五月二七日）
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また廃娼県一つ
──長崎県が仲間入り
（長崎電話）由緒ある稲佐、丸山の遊廓も料理屋に転業した長崎県では、七日付で北松浦郡平戸町田助、対馬鶏知村樽ヶ浜の貸座敷が転業を許可されたのを最後とし丸五ヶ月間で県下百六十軒の貸座敷は全部三等料理屋に千百六十二人の娼妓が酌婦に転業し完全な廃娼県となつた
（『東京朝日新聞』一九三四年七月八日）
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青森の廃娼
──八戸を最後に
（青森電話）青森県警察部では内務省の公娼廃止計画に先んじて県下十三ヶ所の貸座敷業者に転業を勧めた結果、去る十月弘前遊廓を最初として続々料理屋に転業し二十日八戸市貸座敷業組合の転業を最後として全県ことごとく廃娼を断行した
（『東京朝日新聞』一九三四年一二月二一日）
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