在日朝鮮人の立場って？ - 1063287685

1：緑装薬４：2003/09/11(木) 22:41: なんか、朝鮮ネタで盛り上がってきますた（笑）

国籍とは何ぞや。
帰化とわ何ぞや。

どっちに向いてお話するの？この人たちは・・・
895：スレ汚しの匿名希望：2003/11/01(土) 13:02: 追加説明ありがとうございました。
つまり、「定住者」「日本人の配偶者等」などの【定住者】と、それ以外の理由で「期限付き」で滞在している【非定住者】（不法滞在も含む）を別個に考えてゆこうということでよろしいでしょうか？
その上で、○○番長さんのご意見としては、【非定住者】に対する社会保障の方が急務であり、その中でも「興行」と「就学・留学」のアルバイトの社会保障に問題ありということですね。

【非定住者】についてなら、俺は既にもう自分の意見を述べています。892でも少し述べましたが、もう一度まとめてみます。

１）「興行」ならびに「就学・留学」のアルバイトは、他のカテゴリーに比べて、社会保険に加入していない小さな事業主の元で就労する機会が多いことは理解できる。
さらに「就学・留学」のアルバイトは、【非定住者】が就業できる「唯一の単純労働」であろう。（他のカテゴリーは全て専門職）
しかし、事業主が社会保険に加入していなければ、その従業員は国民健康保険に加入しなければならない。外国人も１年以上滞在する場合は同様である。
よって、これらビザ保持者が１年以上滞在する場合は、充分な社会保障は提供されていると言える。
（さらに「興行」のビザの付与条件を参照するに、「最低月給が20万円であること」というのが条件であるので、国民健康保険に加入できる財力は本人にも充分あるはずである。）

２）問題は「１年未満」のビザ保持者の場合だが、１年未満のビザの「期限」は、「３ヶ月」と「６ヶ月」である。（「11ヶ月29日」等という期限はない。）
これはいわゆる「短期滞在」であり、自国の住居も引き払わずに来れる「殆ど旅行」のようなものであると考える。
よって、これら短期滞在ビザでやってくる外国人が自分で何らかの「医療・災害保険」を購入するのが望ましいわけだが、「6ヶ月」に関しては、国民健康保険の「任意加入」を認めてもいいのではないかと思っている。（ただしその場合は保険料前金一括払い）

　＃よって「社会保障の枠から外れる者として、僕は『興行』『就学』資格の外国人を取り上げました。
　　やはり何の保障も無いというのは余りにも悲惨だと考えたからです。」とゆう○○番長さんの意見は、
　　さも「これらのカテゴリーに属する人々が【全て】社会保障を受けていない」かのような「誇張した表現」
　　であると思いますが。これについても既に>>883で述べていますが。
896：スレ汚しの匿名希望：2003/11/01(土) 13:07: おっと、またレスアンカーを付け忘れた。上のレスは>>893-894に対して。以下はつづき。

３）それでも現状との乖離が起こっているのは、「制度に従わない」場合が多いからであろう。
その中には
　１）外国人が不法就労を行うケース
　２）合法的に滞在していても、医療保険に「自ら」加入しないケース
　３）事業主が法に遵守せずにこれら就労者から不当に搾取するケース
等が考えられる。そこで考えられる対策としては、

ａ）外国人が享受できる社会保障について、告知を徹底する。
外国人が「自分が受けられる社会保障」を、言葉の不自由さのために「知らない」ケースが多いと思われる。
各自治体や事業主が告知を徹底する様な制度が望まれる。

b）外国人に対しての柔軟な保険制度の確立。
特に社会保険に関しては、年金と介護保険がセットになっており、日本に永住予定のない外国人にとっては、この２つは不要である。これを外国人には社会保険のみを提供できるようにすれば、事業主の負担も減り、外国人従業員を加入させる割合も増えてくるだろう。
また国民健康保険も６ヶ月から任意加入できるようにすれば、「求める」外国人にとって柔軟な対応になる。
今後日本で就労する外国人が増加の一途をたどることを鑑みれば、外国人対象に柔軟な保険制度が確立されることが望ましい。

c）制度の徹底
「法を守らない」事業主や「自分の意志で医療保険に加入しない」外国人が多くの問題を引き起こしていると考えられる。よって監督官庁による、罰則も含めた制度の徹底が必要であろう。

d）不法就労者ならびに彼等を雇用する事業主の摘発の強化
不法就労者を巡る雇用こそが、労働法違反や外国人の人権侵害の温床になっていると思われる。「行旅病人及行旅死亡人取扱法」が適用されるのも、大半が不法就労者ではないだろうか。
>>865-866でも述べたように、不法就労者とそれを利用して不法に搾取する事業主の問題に関しては、まずは「摘発」であると考える。これがしいては治安の悪化を防ぐことにもなるだろう。
さらに、摘発された業者に「罰金制度」を課せば、これら問題解決の予算にも医療費をかぶった病院にも充当できるのではないだろうか。

このように、「支払い能力のない外国人により病院側が経費をかぶる」「彼等が病院をたらい回しにされる」ことを防ぐには、彼等に対する恩情措置に対して我々の税金を費やすより先に、制度の徹底や罰則の強化を進めるべきであると考えます。
これら多くの外国人は、「自分が選んで」不法就労をしたり医療保険に入らなかったわけですから、そのツケを我々の税金で埋めるのは、最後の最後の手段であるべきだと考えます。
俺はむしろ、こういう外国人がいることでワリにあわないのは病院の方ではないかと思います。