在日朝鮮人の立場って？ - 1063287685

881：○○番長：2003/10/26(日) 05:49: スレ汚しの匿名希望さん
>>864

前にも書きましたが、職域保険については全く初歩的なミスを犯してしまい、
恥じ入るばかりです･･･。

でも反論するわけですが（笑）

①厚生統計要覧//第5編社会保険第1章医療保険第5-7表
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/data14k/5-07.xls

組合管掌保険に加入している事業所数を①から拾いますと、
平成12年度は約13万事業所になります。
総事業所数は平成13年度で約635万事業所で、政府管掌保険の適用事業所は
平成12年度で約154万ですから、職域保険適用事業所は26％程度に留まります。

>加入者の内訳は、
>
>　　「政府管掌健康保険」　3,600万人
>　　「組合管掌健康保険」　3,100万人
>　　　その他　　　　　　　1,000万人
>
>で、合計が7700万人。よって社会保険に加入している人数は、国民全体の60％に
>登る…ということになります。｢組合管掌健康保険」に加入する事業所に
>大企業が多いことを想定すると、事業所の数よりも加入人数で比較した方が、
>より忠実な医療保険の加入状況がつかめると思います。

日本人についてはその通りです。しかし外国人労働者、とりわけ裕福でなく
高学歴でもない人達の就業場所が、果して大企業にあるでしょうか？

②法務省入国管理局/平成１４年末現在における外国人登録者統計について（概要）
http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1.html
③出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html

②によれば、就労資格をもつ非定住外国人のうち、最も多いのが『興行』で、
平成14年度は5万8359人（3.2％）。また資格外許可を受ければ、就学生も
1日4時間以内のアルバイトが出来ますので、これが4万7198人（2.5％）。
彼らに職域保険のある職場が用意されるとはとても思えません。
また彼らは国民健康保険の適用外に居ますし、生活保護（医療保護）の適用もない。
おちおち病気にもなれない訳です。

来日する外国人のセレクションについては③に詳細が載っています。
成ほどかなり厳しい基準があるようで、これなら一安心と言えそうですが、
逆にいえば、これだけきっちりした基準がありながら、何故困窮する外国人が
出てくるのかを問うべきではないでしょうか？基準通りに審査が行われていないか、
それとも入国後、この文面どおりの条件が整っていないか。或はもっと他の
要因もあるのでしょう。

④YOMIURI ON LINE 医療と介護【外国人労働者の医療「ない」尽くし深刻】
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an1b1301.htm

④は外国人の多い地方自治体の記事です。この記事によれば、無保険者が
約51％に達するのだそうです。
そのうちの半数近くは、事業所側が健康保険（職域保険）への加入を認めない
からだとのこと。また無保険者の32％近くは、金銭的負担を理由に加入していない。
ここだけ見れば外国人側に非がありそうですが、健康保険料は年金保険料と一緒に
納めるのだそうです。非定住者にとって、年金保険の支出は無駄でかつ大きな負担
ですから、結果として健康保険にも加入しない訳です（それだけではありませんが）。