在日朝鮮人の立場って？ - 1063287685

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864：スレ汚しの匿名希望：2003/10/21(火) 23:21: >>858
＜社会保険＞
>しかし在日外国人が働く職場のうち、どの程度が社会保険の適用事業所なのでしょうか？
>?によれば平成１３年度の全事業所数は約６３５万。
>?から平成１２年度の社会保険適用事業所が数１５４万。
>社会保険の被保険者となれる事業所は１/４以下に過ぎません。

「社会保険を適用できる事業所が1/4以下」ということですが、ご紹介のリンクを見ますと、これは「政府管掌健康保険」のことですね。
「社会保険（厳密には職域保険と言うらしい）」とゆうのは、勤務する会社を通じて加入する医療保険のことですが、
実はこれには数種類あって、大きなものでは、○○番長さんが出してくれた「政府管掌健康保険」に加えて、もう一つ「組合管掌健康保険」とゆうのがあります。
大企業等で「健康保険組合」という、アレですね。（他には「船員保険」「共済組合保険」など）

http://www.kenporen.com/main/01_01.html　（種類別医療保険の加入状況他）
http://www.kenporen.com/link/index.html#link3 　（健康保険組合のリスト）
これは、「健康保険組合連合＝健保連」のページですが、これによると加入者の内訳は、

　　「政府管掌健康保険」　3,600万人
　　「組合管掌健康保険」　3,100万人
　　　その他　　　　　　　1,000万人

で、合計が7700万人。よって社会保険に加入している人数は、国民全体の60％に登る…ということになります。
「組合管掌健康保険」に加入する事業所に大企業が多いことを想定すると、事業所の数よりも加入人数で比較した方が、より忠実な医療保険の加入状況がつかめると思います。

リサーチした実感として、また医療保険のまとめとして、
「有効なビザ」を持って「その目的通り」に滞在している外国人にとって、必要なのは「医療保険」（働く人は労災も）であり、その保障内容についてはかなり充実していること。
つまり「求める人」にとっては、政府の保険であれ民間の保険であれ入手可能な環境であること。

また、彼等が失業等によって収入の道が絶たれ生活保護を受ける可能性についても、ビザの発給審査の段階で、可能な限り見極められているだろうこと。
つまり、就業目的の場合には就業先から給与が支給され、かつその給与は外国人であることを理由に不当に引き下げてはならないことが法律で決められているし、
収入を得られない活動（就学や布教、文化活動など）についても、発給審査の段階で、収入を得ずに滞在する経済力があるかどうかも審査されているだろうこと。

等から、期限付きで日本に滞在する外国人も、その受け入れ先も、双方が「法やシステムに遵守している」場合については、特に問題なしと考えます。