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在日朝鮮人の立場って？
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>>816
＞参政権、公務員の受験資格については、帰化すればよいのでは？と思います。
良いのでは？ではなく、帰化しか道がありません。
以下日本国憲法による根拠。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員(※１)は、その地方公共団体の住民(※２)が、直接これを選挙する。
※未入カ注１：吏員(りいん)とは公共団体の職員。公吏。官吏の事である。
注２：最高裁判決により、「住民とは、その地域に住む＜国民＞と解釈するのが相当である」と判断されています。
なお、唯一のウィークポイントは国籍法による「国民解釈」ですが、所詮出稼ぎ外国人でしかない在日朝鮮・韓国人は、
どのように解釈すれば良いのでしょう？国家帰属意識も全くない人たちに。そして、在日のみに国民と同じ特権を与えるのは、
「他の外国籍の人たちにとっては差別」にあたりますので、まず不可能な案件でしょう。
憲法変えますか？それとも国籍法変えますか？の２者択一です。
＞払っている税金、同じですからね（だよね？）
こういうモノを目にした事がありませんか？
朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会に適用される、既得権益です。
なお、民団系にもそれが準用されています。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
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