竹島は誰のもの？ - 1040595345

106：ヤスツ：2005/03/04(金) 04:26:50: 手短に。

▼韓国の大統領の演説は国内向けのアピールという見方が強いようです。

・野党党首の父親（朴元大統領）が、日韓基本条約で韓国（の、国民に）不満足な条約を締結した。
・現在の韓国政府（与党）としては、国民の不満に同情し、その不満足を満たす努力をすることで、野党党首の父親の不首尾を非難し、与党の正統性と努力を国民に訴えたい。
・国民の不満足に対するアピールとして、長年スケープゴートとしてきた日本に対して、強い態度で「握手の手を払いのける大統領」を演じることが、野党に対する差別化に繋がる。

だいたいこのような感じでして、盧武鉉大統領の演説の主目的は「国内向けの煽り」です。

▼島根県の「記念日制定」ですが、これに先んじて韓国は竹島に「軍」を置いていますね。
記念切手の発行、郵便局の開設もしていますね。
では「すでに実効支配しているのだから、日本はそれについて意見を言う資格はない」でしょうか？
韓国の実効支配に先んじて、「両国間で係争が事実としてあるのだから、国際法廷で解決すべき」という提案があったにも拘わらず、【韓国側が応じない】ままに、実効支配を進めた、という経緯がありますね。
これについて、「日本が実効的な抗議を怠ったことが悪い、日本の怠慢が悪い」という部分が責められそれをして韓国の実効支配が正統性を帯びるということであるなら、「記念日を制定」という実効的（とは言い難いけど）な日本側（島根県側）の行動は、日本人としては至極正当な対応であって責められる要素は少ないと思うんですが。
「未解決の係争問題について、一方が一方的に何かをしたのが悪い」ということであれば、韓国側には記念日制定以上に責められるべき自案が山積みですが……。

▼改正油濁法ですが、あちこちのサイトで運スレに基づき私のところでまとめさせていただいたファイルが引用されているようです。原文は私が書いた文章ではありませんが（改訂はしていますが）栄誉なことです。
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/yudaku.htm
ここにもあるように、改正油濁法は、
・難破船の撤去に関する法案
であることが主題であって、北朝鮮をねらい打ちにすることが主目的の法案ではありません。
北朝鮮の船舶であっても、法案で指定された「座礁・難破したときに、その船体を撤去する費用を負担する能力」または「それを保証する保険」に入ってさえいれば、船籍に拘わらず入港可能です。
難破船の撤去費用は最低でも５～６億円はかかります。それを、「撤去費用のうち１億円を負担できること」ということを前提にした保険への加入を入港条件にしているだけです。
改正油濁法の運用についての異議がある場合、「それでは船が難破した場合の費用負担を誰がどのような資格と責任と義務で担うのか」について、適当な回答が求められることになります。
「船主が責を負う」のは至極当然ですし、これに反論するのは難しいと思いますよ。
副次効果に不公平性を感じる以前に、するべきことをすれば解決できる問題です。
改正油濁法は「逃げ道を全て塞いで不利益を与えている」という法律ではありません。
その法律がないことで、もっと大きな不利益を被ることになるため、それを未然に防ぐ予防的法律です。
対応策は取れるのですから、そのようにすれば済むことです。