▼東北地方太平洋沖地震　災害情報

15：名無し長右衛門：2011/03/14(月) 21:26:16: 京都市営住宅２０戸無償提供

東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震を受けて、京都市は市営住宅２０戸を無償で提供することを決めました。
東北の太平洋沿岸で起きた巨大地震を受け、京都市は対策本部を設置して、被災地の支援のあり方を検討しています。
１４日は午前９時から京都市消防局で対策本部の会議が開かれ、京都市の門川市長などあわせて５０人が集まりました。
この中で京都市の今後の取り組みとして、今回の地震で被災した人に対して、市営住宅２０戸を無償で提供することが報告されました。受付は１５日からで、免許証や保険証など被災地に住んでいたことを証明する書類が必要だということです。
会議では門川市長が、「専門的な知識や技術を持った人材の派遣や食料など支援物資の発送に引き続き取り組んでいく。広範囲にわたって甚大な被害が出ているので、長期にわたる総合的な支援が必要だ。現地の復興への支援を最優先に業務にあたって欲しい」と呼び掛けました。
また、京都府は、府営住宅１３２戸を無償で提供する準備をしていて、関西広域連合と調整を行いながら、被災者への提供を進めていきたいとしています。

03月14日　20時46分

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