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【news+】ニュース速報スレ【全般】★9
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不正請求介護事業指定取り消し
和歌山市内の居宅介護支援事業者が実際には作っていない介護の計画を作ったようにみせかけるなどして不正に介護報酬を受け取っていたとして、和歌山県は事業所の指定を取り消すことを決めました。居宅介護支援事業所の指定を取り消されるのは、和歌山市黒田の「なづなケアプランセンター」です。県によりますと、なづなケアプランセンターは介護サービス計画を立てるケアマネジメント事業を行っていましたが、5年前の1月から4年間にわたって▼実際には介護サービス計画を立てていない利用者の分も計画を作ったように見せかけたり、▼利用者が認知症であるとうその申告をしたりして、和歌山市などから計1800万円余りの介護報酬を不正に受け取っていました。
調査の結果わかったもので、県は、来月1日付けで居宅介護支援事業所としての指定を取り消すことを決めました。
そのうえで県は、不正に受け取っていた金額に法律に基づいて一定額を加えた2600万円余りを和歌山市などの自治体などに返還するよう求めていくことにしています。
県は、この事業者を利用している人が、ほかの事業者のサービスを利用できるよう引き継ぎを指導していくことにしています。
03月19日 18時33分
下市町課長に有罪判決
下市町が発注した公共工事の入札価格に関する情報を業者側に漏らし落札させたとして競売入札妨害の罪に問われた町の建設産業課長に対し、奈良地方裁判所は懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
下市町の建設産業課長、花井史弥被告(56歳)は、町が発注した交流センターの新築工事の入札をめぐり、去年3月、副町長だった中本康行被告(64歳)らとともに最低制限価格を業者側に漏らし、特定の共同企業体に落札させたとして競売入札妨害の罪に問われています。
奈良地方裁判所の野路正典裁判官は、「課長という立場で犯行に加わった責任は軽くはないが、何も利益を得ておらず反省している」などとして、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。また、町側から最低制限価格の情報を得た上で別の企業体と入札価格を申し合わせるなどしたとして競売入札妨害と談合の罪に問われた下市町の土木建築会社、「吉井組」の役員、吉井宏之被告(57歳)に対し、野路裁判官は、「利益を目的とする犯行は悪質だ」として、懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
03月20日 15時09分
奈良市元管理職を起訴
奈良市の管理職だった2人の元職員が、市民が支払った税金の延滞金を着服したとして、業務上横領の罪で起訴されました。
起訴されたのは、▼奈良市都祁行政センターの所長だった土井義
文被告(60歳)と、▼債権整理課の課長補佐だった西田芳光被告(60歳)の2人です。
起訴状によりますと、2人は市民が滞納した税金や延滞金を徴収する部署にいた平成20年から去年にかけて、4回にわたり、市内の男性が支払った延滞金あわせて140万円を着服したとして業務上横領の罪に問われています。
調べによりますと、2人は、税金と延滞金を現金で受け取ったあと、税金の分だけを納める納付書を作って市の口座に振り込み、残った延滞金を着服していたということで、調べに対し2人は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
奈良市は去年8月、2人を懲戒免職とし、その後の調査で、79人の市民が支払った延滞金あわせて4200万円余りを着服したことが明らかになっています。
警察は余罪について調べを進めることにしています。
03月20日 15時09分
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