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【news+】ニュース速報スレ【全般】★9
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海兵航空団１３００人残留へ
在日アメリカ軍の再編計画の見直しをめぐって、アメリカ側が、沖縄に駐留する海兵隊のうち、グアムに移転する予定だった第１海兵航空団の司令部要員１３００人を沖縄に残留させる意向を日本側に伝えてきたことが明らかになり、今後、日米間で調整が行われる見通しです。
今回の見直しで、アメリカ政府は、沖縄の海兵隊のグアムへの移転規模を当初の８０００人から縮小した上で、残りの部隊をハワイやオーストラリアなど複数の拠点に分散して一時的に駐留させる方向で検討を進めており、日米両政府は、今週１２日と１３日、ワシントンで、外務・防衛の審議官級協議を行いました。
関係者によりますと、この協議で、アメリカ側は、グアムに移転する予定だった、キャンプ瑞慶覧にある第１海兵航空団の司令部要員１３００人を沖縄に残留させる意向を伝えてきたということです。
ただ、この司令部要員１３００人については、当初、アメリカ側が、山口県にある岩国基地に移転することができないかを打診し、日本側が「地元の理解を得られない」として拒否した経緯があり、今後、日米間で調整が行われる見通しです。
沖縄の海兵隊をめぐっては、第３海兵遠征軍の司令部と、主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊についても、抑止力の維持に欠かせないとして、残留させる方向となっています。
03月16日 19時16分
外相・海兵隊１万人規模で努力
玄葉外務大臣は、衆議院の沖縄および北方問題に関する特別委員会で、在日アメリカ軍の再編計画の見直しをめぐる日米協議に関連して、沖縄に残留する海兵隊の人数は、１万人規模となるよう努力したいという考えを示しました。
この中で、玄葉外務大臣は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊について、「２００６年の日米合意では、定員およそ１万８０００人のうち、８０００人をグアムに移転する計画を定めた。しかし、去年行われた日米間の議論の中で、沖縄の海兵隊の人数が、およそ２万１０００人になっていると説明を受けたことがある」と述べました。
その上で、玄葉大臣は、「現在の定員数は、いま行われている日米協議の中で詳しく議論しているが、その時々の状況で変わるので、最終的に取りまとめた時に、しっかりと説明させてもらいたい。結果として、再編後に、沖縄に残留する定員を、１万人にすることは変わらない」と述べ、今回の日米協議で、沖縄に残留する海兵隊の人数は、１万人規模となるよう努力したいという考えを示しました。
03月16日 19時16分
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