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【news+】ニュース速報スレ【全般】★9
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裁判員裁判で男性に無罪判決
阿賀野市で暴行を受けた会社員が死亡した事件で、市民が参加する検察審査会の「起訴すべき」とする議決を受けて、保護責任者遺棄致死の罪で在宅起訴された男性に対し、裁判員裁判で審理してきた新潟地方裁判所は無罪を言い渡しました。
無罪判決を受けたのは、阿賀野市の会社員、高橋拓矢さん（２６）です。
男性は平成１８年、阿賀野市で３２歳の会社員に暴行を加えた当時１９歳の元少年と一緒に現場にいたのにそのまま放置して死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われていました。
男性は嫌疑不十分で１度不起訴になりましたが、市民が参加する検察審査会が「男性は暴行を見ており、放置した責任を取るべき」として、「起訴すべき」と議決しました。
これを受けて、検察がおととし９月に男性を在宅起訴し、裁判員裁判で審理されてきました。
裁判の中で、男性側は「暴行をとめたり、被害者に救急車を呼ぶか聞くなど置き去りにする意思は無かった」などと無罪を主張していました。
判決で新潟地方裁判所の藤井俊郎裁判長は「暴行を受けた男性の様子を見るために現場に戻るなど、元少年と共謀して被害者を置き去りにしようと考えていたとは認められない」などとして、無罪を言い渡しました。
03月16日 19時40分
農業共済に異例の役員改選命令
新潟県農業共済組合連合会が資産運用で多額の損失を出し業務改善命令を受けたにもかかわらず、組合員に対して損失の内容などについて十分な説明を行っていないとして農林水産省は、１６日、連合会に対してすべての役員を選び直すよう命令を出しました。
新潟県農業共済組合連合会は平成１３年から６年間にわたって資産運用として行った国債の売買で２９億円の損失を出し、おととし、農林水産省から業務改善命令を受けています。
しかし、新潟県農業共済組合連合会は、組合員に対して損失の内容や責任の所在について十分な説明を行っていないなど問題点が改善されていないということです。
このため農林水産省は、２年近くたっても業務の改善が適正に行われていないとして、４月３０日までに６人の理事全員を選び直すよう命令を出しました。
農林水産省が共済組合連合会に役員の選び直しを命令するのは初めてです。
これについて新潟県農業共済組合連合会の串田幸男会長理事は「一部の組合員に説明を納得してもらえず、今回の事態に至った。命令には真摯に対応したい」と話しています。
03月16日 19時40分
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