【news+】ニュース速報スレ【全般】★9 - 1293655270

816：名無し松江城主：2012/03/17(土) 03:55:07: 大阪市　職員・教育条例案提案

大阪市の橋下市長は、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育のあり方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。
橋下市長は、１６日、市議会の議会運営委員会に出席して、職員の人事評価に５段階の相対評価を導入し、２年連続で最低の評価を受けた職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」などを提出しました。
これらの条例案をめぐっては、市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明党が、今月２８日に閉会する今の議会では議論の時間が少なすぎるなどとして継続審議とし、今議会での採決は見送ることで一致しています。
特に、退職した職員の再就職のあり方や問題のある教員について学校単位で協議するとしている「学校協議会」の設置などをめぐって、すでに議員側から条例案の修正を求める声も相次いでおり、今後の市議会での議論が注目されます。

03月16日　19時20分

７労組「職員条例など撤回を」

大阪府内の７つの労働組合が、大阪市の橋下市長に対し、教育に関する条例案や職員基本条例案の撤回を求めて、申し入れをしました。申し入れをしたのは、大阪労連＝全大阪労働組合総連合など府内７つの労働組合で、１６日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。申入書では、「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。
その上で、「こういった条例案は大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。
この申し入れには、全国の約４００の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。
大阪労連の宮武正次事務局長は、「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力をあわせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。

03月16日　17時42分

２９人が君が代斉唱で起立せず

今年度の大阪の府立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかった教職員は、２１校で計２９人だったと、府の教育委員会が発表しました。
大阪府では、府内の公立学校の教職員に対し、卒業式などの式典で君が代の起立・斉唱を義務づける条例が去年６月施行されました。これを受けて、府の教育委員会は、ことし１月、条例施行後初めてとなるこの春の卒業式や入学式での起立・斉唱を指示する職務命令を府立学校の全教職員に出しています。
府の教育委員会によりますと、先月下旬から１６日までに行われた２０９のすべての府立学校の卒業式で、２１校の計２９人が起立しなかったということです。
大阪府教育委員会は、先月中に行われた卒業式で起立しなかった１７人について、すでに戒告の懲戒処分にしていて、残る１２人についても、今後、厳正に対処するということです。
一方、府立高校の教職員で作る労働組合は、こうした処分は「思想・良心の自由」を保障した憲法に違反するとして、戒告処分を撤回するよう教育長宛の抗議文を提出しています。
府立学校では、来月２日から順次、入学式が行われます。

03月16日　22時13分