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【news+】ニュース速報スレ【全般】★9

700名無し長右衛門:2011/12/22(木) 20:30:28
 ≪被災地≫原発事故影響「福島離れ」も

 東日本大震災の被災地でも、3年生の就職活動が始まった。東北学院大土樋キャンパス(仙台市)の就職課では1日、就活カウンセラーによるエントリーシートの添削指導を予約する学生の長い列ができた。同課は「例年解禁日から予約を受け付けているが、列ができた記憶はない。12月解禁に対する意識の高さの表れではないか」とみている。

 「旅行者を東北に呼び込めるような土地や駅の開発をしたい」という法学部の男子学生(21)は震災復興に関わる不動産業や鉄道会社を志望。ただ、「何をするのが正しいのかが分からないので、焦りも感じる」とも話す。

 今の4年生らには被災学生を優先採用する「被災地枠」を設けた企業もあったが、3年生がその恩恵を受けることは少なそうだ。就職情報サイト「マイナビ」の望月一志編集長は「被災学生もだいぶ落ち着いて就活できるようになった。例年通りに戻るのでは」と分析する。

 大学側もその点を認識。「地元の求人開拓を強化したい」という東北学院大の桔梗(ききょう)元子就職課長は「働きざかりの若者がいなくなるのは地元にとって痛手。東北の5年、10年先も考え、就活指導をしなくてはいけない」と力を込める。

 東京電力福島第1原発事故の影響も色濃くにじむ。福島大(福島市)の南俊二就職支援室長は「放射線被曝(ひばく)に対する学生の意識が強くなった」とした上で、「将来的に福島にとどまらない方がいいと考え、県外就職を選ぶ学生が増える可能性がある」と懸念を示した。

 ■地方私大、都内に支援拠点

 就職活動の短期化で、セミナーなどの開催が首都圏に集中する傾向が強まり、地方の私大は、東京駅付近に就職活動の「ベースキャンプ」として東京事務所を設立し、化粧直しや仮眠に使えるようにするなど学生を支援している。

 武庫川女子大(兵庫県西宮市)は、東京・日比谷の帝国ホテルタワー9階に東京センターを開設。約130平方メートルのフロアには「図書コーナー」があり、就職活動に必要な企業や求人情報が検索できる。卒業証明書の発行が可能な「パソコンコーナー」もある。ロッカーが並んだ更衣室、アイロンかけのできる会議室もあり、化粧道具や携帯電話の充電器も備わっている。

 地方の学生は夜行バスや泊まりがけでのセミナー参加を余儀なくされる。東京センターの永渕修身事務長は「土地勘のない場所で心細いうえ、寝不足でしわくちゃのリクルートルックでは就活に不利」と話す。

 JR東京駅隣のオフィスビル「サピアタワー」には関西大、関西学院大、立命館大など5大学も東京事務所を構える。少子化で大学の学生確保も厳しくなっており、就職率を上げれば大学の知名度や人気向上にもつながるメリットがある。


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最終更新:12月7日(水)20時42分




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